前田くにひろオフィシャルサイト

化学物質を遠ざけて元気を手に入れよう～お財布とからだに優しい暮らし方！～

2008-10-30T09:43:08Z

日時：10月30日（木）19：00～21：00
場所：文京シビックセンター4階　会議室B
ゲスト：か～よさん（アロマセラピスト）
（リニア・コーポレーション代表取締役）
参加費：無料

講師のプロフィール：
オーガニックの野菜や食べ物を扱う仕事に１０年以上携わった経験から、食品や日用品の安全性に対して関心を持ち、日常生活にその知恵を活かしています。アロマセラピストとしての視点からもお話しできたらうれしいです。

講師からのメッセージ
「私が日常生活の中で選んでいる物や、行っているちょっとしたコツは、他の人にとってはアタリマエではないのだということに時々気づきます。
そんな情報をシェアすることは、あなたの感じている不調のいくつかを改善することに役立つかもしれません。ゆったりとした時間のなかで、質問にもたくさんお答えできたらと思っています。」

「老い支度力」アップ！実践講座

2008-09-25T09:46:09Z

平成20年３月に第１回定例会一般質問で高齢期の自立支援「老いじたく」の啓発についてを行いましたが、この度文京区で「老い支度」の講座が開催されることになりました。（独立行政法人福祉医療機構助成金事業・「自分の老後は自分で備える」普及事業）
主催：ＮＰＯ法人いきいきフォーラム２０１０

講座の開催要領
■講座開催時間：18：30～20：30が基本です。
■会場：文京シビックセンター（文京区役所）内会議室を予定。
ただし、第2回講座は板橋区立グリーンホールで開催　
■受講者数：6回の講座の連続受講者50名程度。各回受講者100名まで　
■受講料：1回1,000円　6回3,000円（別途資料代500円。）
■お申し込み：住所、氏名、年齢、電話・FAX、電子メールを明記の上
　FAX03-6905-0153または電子メール oijitakukouza@yahoo.co.jp へお申し込みください。

連続6回開催　2008年9月25日～12月4日

あなたはどんな老後の暮らしを送りたいですか？
　それまで仕事中心だった生活が、定年を機にがらりと一変します。老後は自由な時間を謳歌しながら悠々自適な暮らしを送り、もしも身体が思うように動かなくなったり、認知症を発症したら、家族に介護してもらえばいい――そんな老後の暮らしは実現が難しくなってくるのが、これからの時代、これからの人の一生です。
老後の入り口で新しい可能性を切り開くために、その後の人生をいかに自分らしく生きるか、その準備をしておくこと、それが“これからの新しい「老い支度」”です。サクセスフル・エイジングをめざして、まずは、あなたの「マイライフプラン」をつくってみましょう。
この講座は体験型・参加型です。共に老い支度を始めようとする人たちとの新しい出会いのなかで、あなたの「老い支度力」アップ！をはかってみませんか？

第1回　講座　基調講演
９月２５日（木）１８:３０～２０：３０　（１８:００受付開始）
文京シビックセンター4階　シルバーホール　　定員100名　受付順

　サクセスフル・エイジングをめざして
　秋山弘子氏（東京大学総括プロジェクト機構ジェロントロジー寄付研究部門教授）

日本は世界に先駆け長寿社会のトップを走っています。
加齢に伴い個人の暮らしがどう変化するか。イメージを作りながら日本人のサクセスフル・エイジングを考える。基調講演後、「マイライフプラン」を受講者が作成。

第2回　いつまでも元気でいるためのライフスタイルとは？
新開省二（東京都老人総合研究所社会参加とヘルスプロモーション研究チームリーダー）
いつまでも元気で長生きできるかどうかは、その人のライフスタイルが深く関係。そのポイントを知り、これからの暮らしに取り入れてみる。

第3回　快適なこれからの「住まい」の選び方
池田敏史子（シニアライフ情報センター理事）
老後の住まいにはどのようなものがあるのか。身体状況や家族、希望する暮らしによってどのように住まいを選ぶか。

第4回　マイ・マネープラン
相沢由佳（ＣＦＰ・１級ＦＰ技能士）
これからの暮らしややりたいことを実現するためのマイ・マネープランづくり。

第5回　行政サービス活用法　
小竹雅子（市民福祉情報オフィス・ハスカップ）
地域の行政サービスを上手に暮らしに取り入れる方法は？情報収集の方法や窓口での相談のコツなど。

第6回　マイ・ライフプラン再考
島村八重子（全国マイケアプランネットワーク代表）
これまでの人生を振り返り、これからの暮らしを考える。第1回講座で作成したプランを見直してみる。

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これからの文京を話し合う会

2008-09-19T09:39:45Z

テーマ：「あなた自身の死について考える　～　死ぬ前にしたいこと・すべきこと　～」 日時：9月19日（金）19：00～21：00
場所：文京シビックセンター4階　会議室B
ゲスト：青木和広さん
（リニア・コーポレーション代表取締役）
参加費：無料

講師のプロフィール：
９歳の時の母親の死やNYでの9.11テロの経験などから死生学とビジネスを融合させようと、エンディングプランナーという職業を創り、文京区で会社登記して活躍中。無宗教。団塊Jr世代。文京生まれの文京育ち。現在は千葉在住。
講師からのメッセージ
最近、死について誰かと話したことがありますか？死とはそもそも何なのでしょうか？宗教や医療、葬儀以外の視点から死について考え、あなたご自身の死について考えるキッカケとなる話し合える場になることでしょう。
もし終末期になったら？死ぬ前にあらかじめ何をしたらいいのか？考えたことありますか？それらは『したいこと』でしたか？『すべきこと』でしたでしょうか？「死ぬ前に別に何もしたいと思わないし、してもらいたくないよ…」
という言葉はよく聞きますが、その言葉のため、準備がなかったから泥沼の相続問題やその他ご家族に迷惑がかかるとしたら…。など、「何もしてもらいたくない」という欲求についても考えます。

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草野根通信　No.19をアップしました。

2008-08-27T16:27:51Z

No.19(2008年8月発行)

2008-08-27T16:24:40Z

老い支度力アップ！
＊一般質問
＊これからの文京について話し合う会
＊「老い支度力」アップ！実践講座
＊アンケート

表　　PDF版（1050KB）
裏　　PDF版（904KB）

「老い支度力」アップ！実践講座のファックス番号訂正のご案内昨日の更新に誤りがありました。m(_ _)mFAX03-6905-0153が正しい番号です

2008-08-27T13:56:47Z

「お知らせ」を3件　追加。

2008-08-26T09:54:21Z

前田事務所月例食事会

2008-05-24T18:22:11Z

日時：5月25日（日）15：00～18：00
場所：前田くにひろ事務所

詳細は、追ってご連絡します。

これからの文京について話し合う会

2008-05-22T18:19:08Z

日時：5月23日（金）19：00～21：00
テーマ：「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」に関わって思うこと
場所：文京シビックセンター3階　会議室C
ゲスト：高田芙美子さん
（NPO法人コレクティブハウジング社）
http://www.chc.or.jp/

支え合う集合住宅づくりを進めるため、関心のある人達とのネットワークを作れればと思っています。

「お知らせ」を2件　追加。

2008-05-14T18:24:11Z

平成20年第１回定例会一般質問追加

2008-05-11T04:42:20Z

平成20年第１回定例会一般質問

2008-05-11T04:26:21Z

私、前田くにひろ(新風会)は、平成20年第１回定例会にあたり、区長、教育長に対し、

1.自殺対策の推進について、
2.ソーシャルワーカーの活用について、
3.区民の自立支援について、
4.タバコ被害に防止について、
5.施政方針について、
の主に5点について、質問させて頂きます。

昨年を振り返ると、多難な門出でしたが、区長は、それらの諸問題に対して、適切に対応をされ、文京区役所の職員の方々をまとめ上げて、着実に区政運営を進められてきたを高く評価いたします。今までは、前区長の下で作成された予算案に基づいた行政運営でしたが、来年度からは、いよいよ成沢新体制による予算編成となり、本格に区政が刷新されることになります。選挙でのマニフェストを最大限実現させた「実施計画」であり、予算案となっており、「お願いから約束へ」と区長が掲げられた政治の進め方の改革がされており、公約の実現を誠実に進められていることに敬意を表します。

1.自殺予防にむけての総合的な対策の推進について
さて、質問に入らせていただきますが、まず、自殺予防にむけての総合的な対策の推進についてお伺いします。

日本全国で、1998年以降、10年連続で年間3万人を超える自殺者数というのは、交通事故死亡者数の4、5倍です。自殺未遂者はこの10倍と言われ、救急医療の現場では大変なことになっています。自殺と言うと、まだまだ誤解や偏見が強い日本社会ですが、多くの場合が「好きで選んでいる死」ではなく、自殺は病的な心理状態に支配された認知障害のなかでおこるものであり、「追い詰められた末の死」であり、「対策をとれば防ぐことができる死」であるということが、解明されてきています。平成１８年第２回定例会において、「本区においても、自殺予防に向けた総合的な取り組みが必要であると考えております。また、自殺予防対策と遺族等に対する支援については、大変重要な課題と認識しております。」との答弁を頂いています。

それから今までの間に、国や地方自治体での総合的な取り組みが進んでいます。

■1-1自殺防止条例の制定
【前田】
地方自治体として大きな一歩は、昨年12月に議決された平塚市の「平塚市民のこころと命を守る条例」の制定が挙げられます。平塚の条例では、基本理念として「自殺対策は、市民が共に支えあう地域福祉の増進という観点を踏まえ、地域の状況に応じたきめ細かな施策として実施されなければならない」という文言を入れています。これは、自殺対策を地域で取り組んでいくということを示す平塚市独自の理念です。

文京区においても、「条例」を制定して文京区の姿勢を示すことが重要ですが、条例制定には教育効果があり、区民に向けた力強いメッセージとなります。条例策定について検討を行うべきであると考えますがいかがでしょうか。

【区長】
前田議員のご質問にお答えいたします。
はじめに、自殺予防対策に関するいくつかのご質問にお答えいたします。
まず、自殺防止条例の制定と自殺対策連絡協議会の設置についてのお尋ねですが、区といたしましても、自殺予防にむけた取り組みは重要な課題であると認識しております。現在のところ、条例を制定する考えはございませんが、心の健康の観点から実施している相談事業や講演会等の普及啓発活動を今後も充実させていくとともに、庁内の連携を一層強化し、取り組んでまいりたいと考えております。

■1-2自殺対策連絡協議会の設置
【前田】
横須賀市は、平成18年度から自殺対策連絡協議会をスタートさせて関係機関のネットワークづくりに取り組んでいます。また、２３区においても江戸川区では、平成20年度から自殺対策連絡協議会をスタートさせることとなっています。総合的な取り組みを進める上でも文京区においても設置を行なうべきです。

【区長】
なお、自殺対策連絡協議会のあり方につきましては、他自治体の動向を注視しつつ、今後の検討課題とさせていただきます。

■1-3啓発活動と職員研修
【前田】
自殺対策において、普及啓発活動することが重要です。世田谷区において、「いのちの日　フォーラム・シンポジウム “自殺は予防できる”」が開催されていますし、久留米市では市民むけの講演会の他に、市職員むけに研修が行なわれます。また、相談者をタライ回しにしない相談体制の整備に向けて取り組みがなされています。

【区長】
次に、自殺予防対策の普及啓発活動と職員研修についてのお尋ねですが、
本区におきましても積極的に区民への啓発活動に努めており、今年度は6月と10月にうつ病および自殺予防をテーマにした講演会を開催したところでございます。

また、職員研修につきましては、相談業務を担当する保健師やケースワーカーを対象に自殺予防に関する実務研修が東京都や特別区職員研修所で実施されており、職員を積極的に受講させております。

今後もこのような研修に職員の参加を促し、保健師活動等の実践に活かすとともに、相談体制の充実に努めてまいります。

■1-4多重債務対策
【前田】
経済苦でなくなる働きざかりも多く、行政が多重債務問題の相談に力を入れる必要があります。
“多重債務者の過払いの問題”は、税務担当、消費生活、福祉などの縦割り行政の壁を取り払い、すべての関係所管が連携して被害者を救えるようにすべきです。世田谷区では、多重債務相談窓口があり、「多重債務者支援連絡会」を設置し、所管をこえての連携を強化しています。関係する人が一堂に集まって、情報交換が行なわれ、多重債務の問題のスムーズな解決に資することになっています。

【区長】
次に、多重債務問題の相談についてのお尋ねですが、
多重債務には税や保険料の滞納、生活保護など様々な問題も絡んでおります。そのため、法律相談や消費生活センターに限定せず、相談者の了解を得たうえで、関係各課が情報共有を図りながら解決に向け取り組んでいるところでございます。
多重債務は必ず解決できる問題であることをお伝えしながら、平成19年7月に金融庁が出した多重債務者相談マニュアルに基づき、相談者に債務整理の方法を伝え、最終的な債務整理を行う弁護士や法律専門家への橋渡しを行っております。

■1-5遺族支援
【前田】
そして、不幸にして自死遺族となってしまった方々が、偏見に苦しめられることなく少しでも元気に生きられる社会となるよう、地方自治体として取り組むべきです。行政にとって、遺族の方たちは、何を考えているのか。
遺族の方の当事者から話しを聞くことも大切です。また、自殺遺族の「分かち合いの会」は、すぐれた自殺予防になっています。自殺の問題の当事者である遺族が、同じように家族の自殺に苦しむ人が、心を強くできるように応援しているのです。

文京区においても、遺族の分かち合いの場づくりや遺族支援を積極的に行なうようにすべきです。

【区長】
次に、遺族支援についてのお尋ねですが、
ご相談があった場合には、まず保健サービスセンターにおける精神科医師による精神保健相談や、保健師による相談において個別に対応いたします。相談を踏まえて、その方の心理状態、状況等に配慮し、必要に応じて適切な場を紹介してまいります。

■1-6文京区の取り組みについて
【前田】
平成18年度第２回定例会での答弁を踏まえ、文京区においては、その後、どのように取り組みがなされて来たのでしょうか。また、今回改めて提案させて頂いたそれぞれについて、どのように取り組まれるのか、お伺いします。

【区長】
次に、本区の取り組みについてのお尋ねですが、
今年度は、精神保健講演会の回数を増やし、うつ病や自殺予防をテーマにした区民への啓発に努めてまいりました。また今後は、職員の研修を充実させるとともに、関係機関との連携を図る必要があると考えております。
自殺対策は、健康問題や精神保健の観点だけでなく、経済面、家庭問題等の総合的視野に立った対策が必要とされております。本区といたしましても、国や都及び庁内の連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。

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2.「ソーシャルワーク」という発想について

■2-1スクール・ソーシャルワーカーの導入について

このたび、文部科学省が2008年度に予算15億円を計上し、全国141ヶ所に「スクールソーシャルワーカー」を配置する予定と聞いています。

都道府県では、滋賀県、長野県、新潟県、熊本県、沖縄県、大阪府ではすでに導入されて来ており、平成18年度からは東京都の杉並区で平成19年度から渋谷区で導入がなされています。

従来の子どもの課題解決に関する施策として、スクールカウンセラーや教育相談室の相談員が対応を行なっていますが、臨床心理士や精神科医が中心となっています。ともすると子どもを治療するという立場で関わる傾向にあるといえます。

それに対して、スクール・ソーシャルワーカーは、個人的に治療すると言うことではなく、一人の人間としての価値を認め、尊重し、協働して、子どもが抱えていることの問題解決をというスタンスをとります。

また、地域の民生委員や保健婦など社会資源を活用することも大切にしたり、そうした社会福祉的な視点が必要になってきています。そうした視点で活動しています。

つまり、子どもの抱える問題は、子ども個人の責任や原因によって生じるものではなくて、周辺の人や環境との関わりの中で生じているのです。子供と共に暮らす家族や密接な関わりを持つ学校、そして近所や地域社会などを対象とした幅広い活動ができる人が必要です。

2-1-1「スクールソーシャルワーク」への評価について
【前田】
文京区教育委員会としては、「スクールソーシャルワーク」のスタンスや視点についてどのように評価されるのか。お伺いします。

【教育長】
教育に関するご質問にお答えいたします。
はじめに、スクールソーシャルワークに関するご質問にお答えいたします。
スクールソーシャルワークへの評価についてのお尋ねですが、
スクールソーシャルワークは、様々な課題を抱える児童・生徒の問題解決のために、学校だけでなく家庭や関連機関、地域と連携し、問題解決を目指す有効な制度であると考えております。しかしながら、人材の確保、スクールカウンセラーとの役割の明確化、配置基準など、導入に向けて解決していかなければならない課題もあると考えております。

2-1-2「スクールソーシャルワーク」の導入について
【前田】
そして、2008年度においては、「スクールソーシャルワーカー活用事業」により各都道府県に3地区に配置するとのことですが、文京区は、それに応募する意向はあるのかお伺いします。

【教育長】
次に、平成２０年度に「スクールソーシャルワーカー活用事業」に応募する予定があるかとのお尋ねですが、
現在、本区では、子どもに関わる様々な問題の解決のために、教育相談室、適応指導教室、スクールカウンセラー、巡回相談等の事業を進めております。また、様々な個別の事案によりましては、東京都児童相談センターや文京区子ども家庭支援センター等と連携するなどソーシャルワーカー的な対応も行っております。スクールソーシャルワーカーを有効に導入するためには、先に述べたような課題がありますので、このような点を十分に検討していきたいと考えております。

2-1-3人材育成について
【前田】
また、今後、「スクールソーシャルワーク」を導入するにあたって、「子どもの声に耳を傾け、彼・彼女の最善の利益を考慮する」といった理念と視点が守られる人材を確保する必要があるが、文京区としては、どのように取り組むのかお聞かせ下さい。

【教育長】
次に、スクールソーシャルワーカー導入に向けての人材確保についてのお尋ねですが、
スクールソーシャルワーカーの人材確保については、関係機関などと十分に連携・協力しながら検討していきたいと考えております。

■2-2地域福祉における「ソーシャルワーカー」の活用について

学校分野を始めとして、「ソーシャルワーク」という発想が、地域福祉を進めるにあたって必要になっています。
地域の課題について、地域の資源をコーディネートしていく役割を果たす人材が必要です。
2-2-1地域包括支援センターの充実について
【前田】
独居の高齢者や高齢者世帯への支援において「ハートフルネットワーク」の推進をしていくとのことですが、中心となる地域包括支援センターの体制強化が必要です。担い手の増強が求められますが、区としてどのように取り組むのか。

【区長】
次に、地域包括支援センターの充実に関するご質問にお答えいたします。
ハートフルネットワーク事業は、地域の民生委員・児童委員等の団体や新聞販売店等の民間事業者の協力など地域の力を活用し、高齢者の見守り支援等を行うことを目的としております。
その中心を担うのが地域包括支援センターであり、ご指摘のようにネットワークの推進は、その担い手の充実によって図られるものであり、今後とも新たな協力団体の確保に努めるとともに、ネットワーク内の連携をより強化してまいりたいと考えております。

2-2-2サロン設置について
【前田】
また、サロンの設置など、高齢者が元気で生きがいを持ち、充実した生活を送れるように空間を整備するとのことですが、空間とともに重要なのは、コーディネート役の人材の確保が重要です。文京区としては、どのような視点で取り組んでいくのかお伺いします。

【区長】
次に、サロン設置に関するいくつかのご質問にお答えいたします。
まず、コーディネート役の人材確保についてのお尋ねですが、
私は、高齢者サロンを、団塊の世代の方々が家庭に閉じこもらずに社会参加を始める拠点として位置づけ、参加者にとって将来の介護予防につながるだけでなく、地域にとってもその方々の主体的な交流を通じて、その活力を還元し、まちを活性化させる機能をも持つ場としたいと考えております。
そのためにも、コーディネート役の人材確保は欠かせないことだと思っております。
幸い、本区には多くの区民が地域で、その能力を発揮して活動しておられることから、サロンの運営にあたっては、これら区民の方々をはじめ、ＮＰＯ、ボランティア等との連携や、地域活動を推進できる人材の養成を含め、協働・協治の担い手となるコーディネート役の確保をしてまいりたいと考えております。

【前田】
そして、サロン事業は、高齢者のみならず、だれでも気軽に集え、自分の悩みを気軽に話せる場となり、同じような立場の人たちが対等な関係で支えあえるきっかけづくりや地域の多世代交流ができる居場所となるようにすべきであると考えますし、団塊の世代の方の退職後の活躍の場となればと思います。

【区長】
次に、多世代交流ができるようにとのお尋ねですが、
高齢者サロンの具体的な内容につきましては、今後、庁内関係部署において連携し、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。
お尋ねの多世代交流につきましては、その中で、研究してまいりたいと存じます。

【前田】
また、起業講座の開催を行なうなど、福祉的就労やコミュニティビジネスを起業しやすいようなサポート体制を作るべきですし、不動産業界との連携をとり、市民活動・市民事業のための空き家・空き店舗情報提供事業を行なうできと考えますが、いかがでしょうか。

【区長】
次に、コミュニティビジネス起業におけるサポート体制との関係についてお尋ねですが、
本区では毎年「起業家支援セミナー」を開催しておりますが、今年度は、特にコミュニティビジネスの起業についてのセミナーを開催いたしました。
また、高齢者や子育て支援に関する事業を区内商店街の空き店舗で創業される場合、チャレンジショップ支援事業として店舗の賃借料の補助や専門家による経営相談を行っております。
現在、東京都宅地建物取引業協会文京支部と協定を締結し、空き店舗についての情報提供をいただいているところですが、市民活動・市民事業のための様々な情報の提供という観点から、さらに「こらびっと文京」の活用も含め検討してまいりたいと存じます。

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3.区民の自立支援について

■3-1事務事業評価について
【前田】
政府の平成20年度予算編成の基本方針の中で、「地方の自立と再生」が述べられ、地方が自ら考え、実行できる体制を整備していくという方向性が示されています。

「自立」というのは今後の行政の方向性を示す重要なキーワードであり、依存ではなく、区民の自立を支援していくことがこれからの行政の役割です。飢えた人には、「魚を与えるのか」、「魚の取り方を教えるのか」とのたとえ話があります。この事業が、どちらにあたるのかを考えていく必要があると思います。緊急の状況では、「魚」自体が必要ですが、区民自身の「問題解決能力」をつける「魚釣りの仕方」を教えるような政策の方向性が重要であり、さらに、「魚の取り方を他の人に伝えていくようになるのか」「地域へ貢献できる仕組みを考えていくのか」の段階にまで進展させるという方向性を常にもって施策の創設や選択そして運営を考えていくべきです。例えば、今回創設される「消費生活推進員制度」や「シルバーお助け隊事業」などは、まさにそうした方向性の中にある施策として評価いたしますし、「子育て支援券交付事業」については、そうした方向にはないと考えますので、廃止を含めた見直しを支持します。

つきましては、文京区の事務事業を「自立支援の尺度」で見直していく必要があると考えます。事務事業の評価にあたっては、現在の評価様式の中に、区民の「自立支援」に役立っているかどうかを判断する視点も盛り込むべきですが、お考えをお聞かせ下さい。

【区長】
次に、区民の自立支援に関するいくつかのご質問にお答えいたします。
まず、事務事業評価に区民の「自立支援」の視点も入れるべきとのお尋ねですが、
ご指摘のとおり、区の施策の基本は、区民の自立を支援するところにあると考えております。
事務事業評価の見直しにつきましては、来年度の実施に向けて検討中でございますが、様々な観点から見直しを図ってまいりたいと考えております。

3-2障害者の自立支援　障害者用自転車について
【前田】
身体障害者用三輪自転車を利用されている方より、身体障害者用三輪自転車及び補助モーター付自転車購入費助成の復活を要望されました。助成が実施されている地域は、東京都では、杉並区、足立区、荒川区、狛江市、府中市、小金井市でなされています。文京区もかつては、助成の対象となっており、ご相談を頂いた方は、助成を受けられて購入されたと聞いています。助成を廃止した理由を聞きますと、実績がなかったからとのことでしたが、私の方で調べましたところ、助成廃止後、少なくともお二人の方が助成なしで購入されているとききました。

足が不自由になった場合、すぐに車いすになってしまうと、少しでも使える足の力が弱くなり、自分の力で動いていくという自立への気持ちが弱くなってしまいます。自立を支援する方向性からすると重要な用具であり「日常生活用具」の対象にふさわしいものであると考えます。

「障害者自立支援法」が施行され、日常生活用具の給付は、区市町村の行うべき「地域生活支援事業」の一部となりました。言葉を換えますと、「日常生活用具」の種類や個人負担は区が独自に判断できるようになりました。
自立を支援する身体障害者用自転車について、文京区においては、対象とすべきだと考えますし、これは一例に過ぎず、これ以外でも自立を支援する視点から状況に合わせ柔軟に積極的に対象を増やしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

【区長】
次に、障害者の自立支援についてのお尋ねですが、
身体障害者用三輪車の購入費助成は昭和60年度より実施し、平成13年度から助成の実績がないため18年度をもって事業を終了しております。
本区の場合、坂が多く踏み込み式の三輪自転車は使用範囲が限られることもあり、利用希望が極めて限定されると判断したものでございます。
しかしながら、今後、利用を希望される方が一定数見込まれる状況になれば、日常生活用具給付事業の種目の中に加えることも、検討してまいりたいと考えております。
今後とも、障害のある方が自立した生活を送れるよう、日常生活用具の種目につきましては配慮してまいります。

3-3高齢期の自立支援「老いじたく」の啓発について
【前田】
高齢期の自立の支援も重要ですが、高齢者の介護予防について、身体的な予防対策については、介護予防体操の普及など一定の配慮がなされていますが、生活面での困難「予防」については、施策として確立されていません。

年をとって認知症や介護が必要になったり、意思が表明できなくなったりしたするなど、介護や成年後見、相続など、実際に困難に直面しないと考えられないが、それでは、後手に回ってしまいます。

元気なうちから自分なりに、介護が必要になったらどんな暮らしがしたいのかをあらかじめ計画をしておくことなど準備を進めておくことは重要です。そうした老いの準備「老い支度」をすることは、たとえ将来、病気や障害を得ても自分らしい生き方ができる大きな力になります。

「老い支度」を考える機会を提供して、「老い支度」を区民の方々に薦めていくことも、自立した区民を支援することになり、重要なことです。今後老齢期を迎える団塊の世代の人達に向けて「老いじたく」に関する研修会を行うなど考えていくべきですが、区としてどのように取り組むのか教えて下さい。

【区長】
次に、高齢期の自立支援として「老いじたく」についてのお尋ねですが、
団塊の世代が高齢社会に参入しつつある現在、ご指摘のように高齢期を安心して過ごすための準備を予めしておくことは、重要なことと考えております。
本区におきましても、「老いじたく」の一部である成年後見制度、相続、認知症等に関する講演会や出前講座を、区をはじめ地域包括支援センターや社会福祉協議会で開催し、区民に周知・啓発を図ってきたところでございます。今後、更に充実に努めてまいります。

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4.タバコ被害の防止について

■4-1タバコに対する基本的な区の姿勢について
【前田】
初めに、区のタバコ施策について伺います。
タバコは、喫煙者本人ばかりではなく、受動喫煙により周囲の人の健康にも悪影響を与えるものです。区としては、区民の健康づくりを支援する上で、喫煙者の減少や受動喫煙防止について積極的に取り組まなければならないと考えますが、いかがですか。

【区長】
次に、喫煙対策に関するいくつかのご質問にお答えいたします。
まず、区民の健康づくりを支援する上で区の基本姿勢についてのお尋ねですが、
たばこはがんや循環器病など多くの疾患と関係があり、その健康への影響は喫煙者だけでなく家族や周囲の人にも及ぶため、区民にとって重要な健康課題の一つであると認識しております。
今後とも、健康づくりの観点から、喫煙や受動喫煙の健康影響についての普及啓発をさらに進めることにより、喫煙者の減少と受動喫煙の影響を受けることのない環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

■4-2未成年者、特に区立学校の生徒の喫煙の問題について
【前田】
従来の区立学校においては、生徒はたばこを吸えないという前提がある以上、現状の把握も何もなされていませんが、国の研究によりますと、二〇〇〇年時点の中学校三年生の喫煙経験は、男子で三五・四％、女子でも二三・五％に上っていまして、中学校三年生の男子では毎日喫煙している割合が五％を超えているということで、これが九六年の調査よりも増加しているということです。

ところが、従来の学校教育では喫煙の予防に力が入っており、喫煙している生徒に対してタバコを止められるようにする対策が非常に手薄です。医学的知見に基づいて指導の徹底をするためにも、教育関係者が、禁煙指導に関する医学的な知識の共有をしっかり図るようにすべきですが、いかがでしょうか。

【教育長】
次に、未成年者、特に区立学校の生徒の喫煙問題について教育関係者が医学的知見に基づいた禁煙指導をすべきとのことですが、
各学校では、現在、保健体育の時間をはじめとして、喫煙の未然防止、喫煙による健康被害等を養護教諭とも連携し、指導しております。

医学的知見に基づいた指導につきましては、校医をはじめ、外部の専門家による指導を取り入れるなど、地域や関係機関と今後も連携を図っていきたいと考えております。

■4-3禁煙外来の周知について
【前田】
また、区は、若年層の喫煙に対応できる医療機関の把握も含め、区民に対して、禁煙外来等を積極的に周知して欲しいと思いますが、いかがでしょうか。

【区長】
次に、禁煙外来の周知についてのお尋ねですが、
東京都内の禁煙外来のある医療機関は都のホームページに公開されております。
また保健サービスセンターにおいては、各種健診、健康相談、電話相談などで喫煙者に禁煙を勧めているほか、希望される区民に対しては必要に応じ禁煙外来のある医療機関を紹介しているところでございます。
今後は、さらに区のホームページを活用し、区民の健康づくりのため、より詳細なご案内をしてまいります。

■4-4民間施設の禁煙、分煙を奨励する策について
【前田】
駅を始めとした公共施設での禁煙・分煙化が進みましたが、今後は、民間施設の禁煙化・完全分煙化が求められます。飲食店をはじめとする民間施設の完全禁煙又は完全分煙施設を公的認証することで、明らかな健康被害が指摘されている受動喫煙の抑止を推進する「禁煙・分煙対策実施施設登録制度」を導入すべきではないでしょうか。現在実施している栄養サポート店の制度をベースにして、ステッカー配布などで民間施設にお墨付きを与えるもので、いくつかの区で導入が既になされています。

【区長】
次に、民間施設の禁煙、分煙を奨励する策についてのお尋ねですが
事業所や多数の人が集まる飲食店などでの分煙化、禁煙化については、実務講習会や小規模事業所の健診等の機会を捉えて働きかけを行っております。
なお、「禁煙・分煙対策実施施設登録制度」の導入につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

■4-5喫煙施設における禁煙教育について
【前田】
区民の健康づくりを支援する上では、区有施設及び路上においては、完全禁煙にすべきです。もし仮に喫煙施設を設ける場合は、その場所において、喫煙の被害や禁煙への手助けとなる情報を伝える掲示物や配布物の設置をすべきです。

また、タバコの自動販売機やタバコを販売している店舗においても、喫煙の被害や禁煙への手助けとなる情報を伝える掲示物や配布物の設置をすべきです。

【区長】
次に、喫煙施設等における禁煙教育についてのお尋ねですが、
路上喫煙禁止地区における指定喫煙所につきましては、迷惑喫煙とポイ捨て防止を呼びかける表示を行うとともに、街頭啓発キャンペーンにおきましても配布物による広報啓発を行っております。
なお、ご提案のような、たばこを販売している店舗における掲示物等の設置は、現実的に難しい問題であると考えております。

■4-6歩きたばこ、ポイ捨ての抑制について
【前田】
文京区では、文京区安心安全まちづくり条例によって、何人も、公共の場所において、定められた場所を除き、喫煙をしないよう努めなければならない。と公共の場所での禁煙についての努力義務が定められています。

しかし、これら条例の内容が区民に広く知られ、守られているとは言いがたい現状があります。条例が十分な効果を発揮していない理由の一つは、周知方法のまずさにあるように思います。原則として、区内のすべての公共の場所では、喫煙はしないよう努力義務があることがあることを明確に伝える必要があります。

【区長】
次に、安全安心まちづくり条例の内容を明確に周知すべきとのお尋ねですが、
公共の場所においては喫煙をしないよう努力義務があることを、区報やホームページ等で周知するとともに、街頭啓発キャンペーンの実施、ステッカーやポスターの掲示等により周知に努めているところでございます。
今後とも、効果的な周知活動に努めてまいりたいと存じます。

【前田】
また、路上喫煙禁止地区は、現在後楽園駅等周辺地区が指定され、今後湯島・本郷地区も追加されるとのことですが、それ以外の地区においても、通学路や商店街などにおいては、多くの区民の方から禁止して欲しいとの声が寄せられています。地域団体からの申請に基づいて指定する仕組みとなっているため機動的に指定が行なえないという問題点が有り、改善すべきだと考えます。

さらに、現在の路上喫煙禁止地区でも、いまだに路上喫煙に関する苦情が寄せられ、効果が上がっていないようにみうけられます。現在の勧告・公表という抑止策の実効性・有効性がないためだと考えます。特に公表の効果に関しては、区役所の掲示板に掲示するのみであり、効果がないと思われます。隣の千代田区のように罰金を徴収するという方式の方の実効性が高いです。抑止策の見直しの検討を行なうべきです。

路上喫煙対策について抜本的に見直すべきであると考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

【区長】
次に、路上喫煙対策の見直しについてのお尋ねですが、
路上喫煙対策は、地域のご理解のもと、協働して取り組みを進めることが効果的と考えており、地域の活動状況に応じて路上喫煙禁止地区の拡大に努めているところでございます。
近々、湯島・本郷地区で新たな路上喫煙禁止地区の指定を行ってまいりますが、昨年１月に路上喫煙禁止地区に指定した後楽園駅等周辺地区では、指定前に比べ路上喫煙者が９割減少するなど、十分な成果を上げているところでございます。
こうした取り組みを区内全域に着実に広げていくため、来年度は組織体制を整備・強化し、路上喫煙対策のより効果的な方策を講じてまいります。

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5.施政方針について

■5-1「人口２０万人回復大作戦」について

5-1-1根拠について
【前田】
施政方針で述べられた「人口２０万人回復大作戦」は、どのような検討過程から導き出されたのかお伺いします。

5-1-2基本構想の人口動態について
【前田】
現在の基本構想の人口動態に関しては、人口は横ばいないしは微増ということになっていますが、その前提を変更することを意味するのでしょうか。

【区長】
次に、施政方針における「人口２０万人回復大作戦」に関するいくつかのご質問にお答えいたします。

まず、その根拠と現基本構想との関連についてのお尋ねですが、

今後さらなる進展が想定される高齢社会においても、すべての区民が豊かさを実感でき、安心して住み続けられる活力あふれる地域社会を築いていくことが大切であると考えております。そのためには、自立した自治体として、財政基盤をより強固なものとし、魅力ある政策を展開し続けることが何よりも重要であると考えております。
私は、これらを実践することにより、区の将来を担う子育て世代や若い世代の転入を促すとともに、その方々が、末永く文京区に住み続け、そのことが、さらなる地域の活性化へと結びついていくものと確信しております。
これらのことを達成するための目標として、人口２０万人回復大作戦を掲げたものでございます。
したがって、現基本構想での人口動態の前提を変更するものではございません。

5-1-3財政への影響について
【前田】
人口が20万人になるには、現在の人口から約１割増となります。それに伴い、税収が増えることも想定されますが、同時に行政需要の増大となり歳出が増えることになります。「人口２０万人回復大作戦」が、文京区の財政へのどのような影響を与えるのかお聞かせ下さい。

【区長】
次に、財政への影響についてのお尋ねですが、
転入者の多くを占めると予想される共働き世帯への子育て支援経費などの歳出増が見込まれる一方、一定の税収増も想定されます。
また、子育て支援期間の経過後については、歳入面で一層の効果が期待できるものと認識しております。

5-1-4まちづくりへの影響について
【前田】
人口が約１割増となるためには、器となる住宅の増が求められます。今後文京区では、マンション建設等の開発主導型のまちづくりを目指していくことになるのか。お伺いします。
都市マスタープランの改定への影響について、お伺いします。「大作戦」が前提となるのか教えて下さい。

【区長】
次に、まちづくりへの影響についてのお尋ねですが、
本区においても、近年、土地の有効利用が図られ中高層化が進んできております。このため、幹線道路沿いなどにおいては、高さに一定の配慮をしたとしても、マンション建設などにより住宅の確保が図られるものと想定され、区として、あえて開発主導型を目指す必要はないものと考えております。
また、都市マスタープランについては、策定後１１年が経過し、社会・経済情勢の変化を踏まえ改定するものであり、人口20万人回復を前提とするものではございません。

5-1-5小中学校将来ビジョンへの影響について
【前田】
人口が約１割増することに伴い、小中学校の学生数の動向も増減すると考えますが、現在凍結となっている小中学校将来ビジョンの「年次計画」の前提が変わることになり、「年次計画」への影響が考えられますが、どのようになるのかご見解をお聞かせ下さい。

【教育長】
最後に、将来ビジョンに関するご質問にお答えいたします。
「人口２０万人回復大作戦」の将来ビジョン「年次計画」への影響についてのお尋ねですが、
今後の人口動態によっては、学齢児童・生徒数の増減に影響が生じることも想定されますので、その推移なども参考としながら、将来ビジョンの策定を検討してまいりたいと存じます。

5-1-6基本構想の改定への影響について
【前田】
以上のように人口の動向については、文京区の行財政に影響を与えることになるので、さまざまな視点からの検討を踏まえて、方針決定がなされるべきであると考えます。変更するにあたっては、今後の区政を総合的にかつ多面的に議論する機会である基本構想を改定する過程において議論をすべきではないでしょうか。

「大作戦」は、今後の「基本構想」を始めとする個別計画の改定の議論の際に、「予断」を与えるものではなく、自由な議論への影響を与えないものと考えますが、いかがでしょうか。

【区長】
来年度、基本構想を策定する際には、改めて人口推計を行い、基本構想策定の基礎資料としてまいりたいと考えております。また、個別計画の改定等についても同様に活用してまいりたいと考えております。

■5-2「実施計画」の財政見通しについて
【前田】
今後３年間の行政運営の元となる「実施計画」の最終案のご報告を頂けるとのことですが、総合体育館や福祉センター・教育センターの建て替えなど多額の投資的経費を要する事業や妊婦健康診査の公費負担の拡充など、歳出面の増も有り、また、歳入面では、税制改正や財源移譲の動向を始めとして変動要因が有りますが、今後３ヵ年の財政見通しをお聞かせください。

【区長】
次に、施政方針に関するいくつかのご質問にお答えいたします。
まず、基本構想実施計画の財政見通しについてお尋ねですが、
計画初年度の当初予算を基礎に、一定の前提条件により、3ヵ年の事業規模を見通し推計したものでございます。
なお、今定例会において一般財源と特定財源の主な内訳などをお示ししたいと考えております。

■5-3職員の動向について
【前田】
今まで退職不補充で採用を押さえて来た中で、団塊の世代の大量退職を迎えて、来年度からは、９０名もの新規職員が採用されます。年代により採用の多少の波があるとバランスのとれた職員体制が構築していけるのか課題があります。ついては、人件費への影響が懸念されますが、人件費の動向についてお聞かせください。

【区長】
次に、来年度の新規職員の採用に伴う人件費への影響についてのお尋ねですが、
団塊の世代の大量退職に伴い、来年度は新規職員を今年度に比べ多く採用いたしますが、大量退職に伴い職員の年齢構成が変化し、平均年齢も低下いたしますので、ここしばらく人件費は減少していくものと考えております。

■5-4指定管理者制度の活用について
【前田】
指定管理者制度の活用によって、効率的な自治体運営に取り組んでいくとされましたが、今年度は、指定管理者の見直す年度であり、今後指定管理者制度をどのように活用していくのかが問われます。

指定管理者制度導入の目的は、第３セクターの改革です。行政が直接引き取るか、民間企業に任せるのか、そして第３セクターのままでいくのか、どちらが効率的か効果的か比較衡量を行なうことが、地方自治体に求められましたが、財団法人文京アカデミーの場合は、管理運営対象の範囲の設定の仕方で、独占的に指定を受けることになりました。今回の見直しにあたっては、管理運営対象の範囲を分割するなど設定を変えることで、行政が直接引き取るか、民間企業に任せるのか比較衡量が可能にしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

【区長】
最後に、指定管理者制度の見直しについてのお尋ねですが、
指定管理者制度は、行政サービスをより効率的に提供することを目的に導入されたしくみです。この制度の採用によって、新たな管理経費の増を生み出してしまい、結果として区民サービスに向けられるべき直接経費が圧迫されるとしたら、効率化が図られたとはいえません。
次期選定時においては、ご指摘のとおり、管理運営対象の範囲を分割するなど、様々な角度から選定のあり方を見直すことで、より効率的で効果の高い事業運営を目指してまいります。

これからの文京を話し合う会

2008-04-25T08:28:51Z

日時：４月２５日（金）18:30～20:30
テーマ：「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」に関わって思うこと
場所：シビックセンター４階　会議室A
ゲスト：森登美子さん
（地域づくりコーディネーター、地域の底力政策研究所主宰、旧千葉県障害者差別をなくすための研究会委員　＜自称＞千葉県に暮らす、お節介で図々しいデシャバリな「地域のおばちゃん」）

講演者からコメント：差別を無くす為に、「条例」という無機質な『法規』で、「人と人との関係」を規制しなければならないということは、寂しいことです。だから…策定して行く渦中において、熱い議論で、出来るだけ血の通った温かい「辞書」のような「条例」になることを目指す戦略を持って『闘って居ました』。

SSWが変える子どもと学校の新しい関係

2008-03-26T08:20:23Z

ＳＳＷ（スクールソーシャルワーク）をご存じですか？
文部科学省で１５億円の予算をかけて始まる新しい制度です。
文京区でもＳＳＷが始められれば，子どもの支援が変わります。
この新しい制度について，専門家とともに考えてみませんか？

日　時：３月２６日（水）１９:００～２１:００
場　所：文京区民センター　３―Ｄ会議室
講　師：内田宏明さん
定　員：３０名（先着順）
事前の予約は必要ありません。当日会場に起こしください。
＜文京区民センター：本郷４－１５－１４　03（3814）6731　三田線「春日」駅下車＞

主催：ＳＳＷ勉強会（関東）
（ＮＰＯ法人日本スクールソーシャルワーク協会会員による有志の勉強会です。）
代表：鮫島奈津子（文京区在住・私立中高スクールソーシャルワーカー）

～内田宏明さんのプロフィール～
1992年より不登校親の会に関わる。2003年度には長野県教育委員会の「子どもサポートプラン」に立案から参画、コーディネーターを勤める。
2005年より長野県教育委員会こどもの権利支援センター専門アドバイザー。現在、文化女子大学長野専門学校専任講師、NPO法人日本スクールソーシャルワーク協会理事、ながのスクールソーシャルワーク研究会“おむすび”代表、として活躍中。

＜参考＞
2008年第1回定例会一般質問（抄）
＜前田＞
スクール・ソーシャルワーカーの導入についてお伺いします。

このたび、文部科学省が来年度に予算15億円を計上し、全国141ヶ所に「スクールソーシャルワーカー」を配置する予定と聞いています。

東京都においては、平成18年度からは杉並区で、平成19年度から渋谷区で、導入がなされており、効果を上げていると聞ています。

従来の子どもの課題解決に関する施策として、スクールカウンセラーや教育相談室の相談員が対応を行なっていますが、臨床心理士や精神科医が中心となっています。ともすると子どもを治療するという立場で関わる傾向にあるといえます。

それに対して、スクール・ソーシャルワーカーは、個人的に治療すると言うことではなく、一人の人間としての価値を認め、尊重し、協働して、子どもが抱えている問題を解決していくというスタンスをとります。

また、地域の民生委員や保健師など社会資源を活用することも大切にしたり、そうした社会福祉的な視点が必要になってきています。スクールソーシャルワーカーは、そうした視点で活動することとされています。

つまり、子どもの抱える問題は、子ども個人の責任や原因によって生じるものではなくて、周辺の人や環境との関わりの中で生じているのです。子供と共に暮らす家族や密接な関わりを持つ学校、そして近所や地域社会などを対象とした幅広い活動ができる人が必要です。

教育委員会としては、「スクールソーシャルワーク」のスタンスや視点についてどのように評価されるのか。お伺いします。

＜教育長＞
スクールソーシャルワークへの評価についてのお尋ねですが、

スクールソーシャルワークは、様々な課題を抱える児童・生徒の問題解決のために、学校だけでなく家庭や関連機関、地域と連携し、問題解決を目指す有効な制度であると考えております。しかしながら、人材の確保、スクールカウンセラーとの役割の明確化、配置基準など、導入に向けて解決していかなければならない課題もあると考えております。

「お知らせ」を追加しました。草の根通信を追加しました。

2008-03-23T08:56:20Z

前田くにひろ オフィシャルサイト

化学物質を遠ざけて元気を手に入れよう～お財布とからだに優しい暮らし方！～

「老い支度力」アップ！実践講座

これからの文京を話し合う会

草野根通信 No.19をアップしました。

No.19(2008年8月発行)

「老い支度力」アップ！実践講座 のファックス番号訂正のご案内昨日の更新に誤りがありました。m(_ _)mFAX03-6905-0153が正しい番号です

「お知らせ」を3件 追加。

前田事務所月例食事会

これからの文京について話し合う会

「お知らせ」を2件 追加。

平成20年第１回定例会一般質問追加

平成20年第１回定例会一般質問

これからの文京を話し合う会

SSWが変える 子どもと学校の新しい関係

「お知らせ」を追加しました。草の根通信を追加しました。

前田くにひろオフィシャルサイト

草野根通信　No.19をアップしました。

「老い支度力」アップ！実践講座のファックス番号訂正のご案内昨日の更新に誤りがありました。m(_ _)mFAX03-6905-0153が正しい番号です

「お知らせ」を3件　追加。

「お知らせ」を2件　追加。

SSWが変える子どもと学校の新しい関係