前田くにひろ オフィシャルサイト tag:www.maedakunihiro.com,2010:/documents//1 2010-02-28T05:11:40Z Movable Type 3.3-ja bookを１冊UPしました。 tag:www.maedakunihiro.com,2010:/documents//1.283 2010-02-28T05:11:25Z 2010-02-28T05:11:40Z 老い支度読本・実践編 tag:www.maedakunihiro.com,2010:/documents//1.282 2010-02-28T04:46:23Z 2010-02-28T05:10:39Z 老い支度読本・実践編［どんな暮らし］を送りたいですか？自分の老後は自分で備える ... 老い支度読本・実践編
［どんな暮らし］を送りたいですか？
自分の老後は
自分で備える ]]> 特定非営利活動法人　いきいきフォーラム２０１０編
2009年3月発行／独立行政法人　福祉医療機構　助成事業「自分の老後は自分で備える」普及事業

本書の内容（A4版78ページ）


第Ⅰ部　「老い支度アップ！実践講座」全６回の記録集
◆サクセスフル・エイジングを目指して／秋山弘子
◆中高年期の健康づくりの秘訣／新開省二
◆これからの住まいの選び方／池田敏史子
◆マネープランづくり／相沢由佳
◆行政サービス活用法／小竹雅子
◆マイ・ライフプラン再考／島村八重子

第Ⅱ部　『マイ・ライフプラン』をつくる：対談集
［対談１．］「人に優しい社会」をつくる
［対談２．］住まいと介護サービスの組み合わせ方
［対談３．］老い支度とライフプランニング
［参加者のひろば］全６回の講座に参加して

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]]> 2/13インド、ネパール訪問報告会映画観賞会ご案内 tag:www.maedakunihiro.com,2010:/documents//1.278 2010-02-12T15:15:25Z 2010-01-08T15:19:18Z 〜NPO法人いきいきフォーラム草の根支援主催〜 ... 〜NPO法人いきいきフォーラム草の根支援主催〜 前田です。

みなさんどのような新年を迎えられましたでしょうか。
本年もよろしくお願いいたします。

さて、昨年１２月にインドのNOG（Social Education Development Society）を視察しました。
その報告会が開催されますので、もしよろしければ、ご参加くださいますようお願いします。

日時：平成22年2月13日（土）午後2時から
会場：文京シビックセンター26階スカイホール
当日プログラム
①インド訪問報告：早福泰子、前田邦博
②ネパール訪問報告　：田村和久、秋山嵩
③映画Beneath Everest-Nepal Reborn上映
（ネパール語版日本語字幕付きネパールの現実のドキュメンタリー映画）

会費：　1,000円（終了後に懇親会有＋3,000円）
申込先：NPO法人いきいきフォーラム草の根支援事務局
FAX：03-3816-5346/f-kusanone@tcn-catv.ne.jp

NPO法人いきいきフォーラム草の根支援
http://www1.tcn-catv.ne.jp/ikiiki-kusanone/

]]> 予算要望2009.12.25 tag:www.maedakunihiro.com,2010:/documents//1.279 2010-01-09T06:10:34Z 2010-01-09T06:14:52Z
詳細はこちら[平成２２年度予算編成に対する提案書(PDFファイル)] ]]> お知らせを1件UPしました。 tag:www.maedakunihiro.com,2010:/documents//1.281 2010-01-08T15:04:26Z 2010-01-13T15:04:46Z 予算要望をUPしました。 tag:www.maedakunihiro.com,2010:/documents//1.280 2010-01-08T15:03:27Z 2010-01-13T15:03:54Z No.21(2009年12発行) tag:www.maedakunihiro.com,2009:/documents//1.277 2009-12-09T15:09:33Z 2009-12-09T15:15:19Z ＊耐震化 ＊バリアフリー化 ＊アンケート報告 ＊見守りと生活支援 ＊共に支え合... 草の根通信 vol.21

＊耐震化
＊バリアフリー化
＊アンケート報告
＊見守りと生活支援
＊共に支え合う暮らし方
＊アンケート

表　　PDF版（213KB）
裏　　PDF版（261KB）

]]> 平成２１年第4回定例会一般質問 tag:www.maedakunihiro.com,2009:/documents//1.276 2009-11-25T16:23:12Z 2009-11-25T16:33:46Z 新風会の私　前田くにひろは、平成２１年第４回定例会にあたり、区長、教育長に対して、一般質問させていただきます。


質問は、大きく分けて
1.福祉センター・教育センターの建て替えについて
2.子育て支援計画につい
3.まちづくりについて
4.メディアの有効活用と文京フィルムコミッションについて
5.健康づくりについて
の以上５項目について、新風会を代表して質問をさせて頂きます。



1. 福祉センター・教育センターの建て替えについて
まず、福祉センター・教育センターの建て替えについてお伺いします。
福祉センター・教育センターの建て替えについては、区役所内部の検討、区民参加の福祉センター及び教育センター建替え地等協議会での諮問・答申、そして、区民協議会の答申を受けた区役所内部と、建替えが提起されてから３年近くの検討がなされています。

「拙速な対応ではなく慎重に対処していきたい」というお役所言葉がよく聞かれます。

『孫子』の原文では、「ゆえに兵は拙速なるを聞くも、未だ巧久なるを賭(み)ざる成り。」とあり、戦争は、拙速に行うのは聞いたことは有っても、巧いことやろうとゆっくりやって巧く行った試しが無い。
軍の運用をゆっくりやって国に利益をもたらした者は、未だにいない。つまり、短期決戦で成功したという話はよく聞くが、長期戦に持ち込んで成功した例は聞いたことがないとの意味です．戦争を議論や検討と置き換えて考えてみると先人の智慧の偉大さを感じざるをえません．
検討や議論の長期化は、区民参画手続きの期間を確保するためであり、先を見通した計画作りのために、一定甘受せざるをえないと考えますが、新しい福祉センターや教育センターが担うことが想定されているサービスを待っている区民や教員にとっては、非常な忍耐を強いられ、利益をそこなっている結果となっています。

■1-1今までの検討経過について
【前田】
今までの検討経過について、改善すべき点とよくやったと評価できる点について、今後の教訓とするためにも区長及び教育長のご認識を教えて下さい。


【区長】
前田議員のご質問にお答えいたします。
最初に、福祉センターと教育センターの建て替えに関するご質問にお答えします。 福祉センターと教育センターの建て替えの問題については、議員ご指摘のとおり、これまで３か年度にわたり検討を続けてまいりました。その間、様々な区民からのご意見、議会からのご意見を受けてまいりました。

福祉センター建て替えの出発点は、私がマニュフェストの中で「移転も含めてあり方を検討する」とお示ししたことであり、誰よりもその必要性を認識しているのは、私自身であります。

今回の建て替えは、区の障害者福祉行政にとって大きな転換点になるものであり、様々な角度からの一定の検討は必要であったと考えております。

また、今回、設置しました副区長を委員長とする検討委員会では、今までの検討の経過やその成果についての評価も含んだ検討を行うことになると考えております。 。


【教育長】
教育に関するご質問にお答えします。
はじめに、教育センターに関するいくつかのご質問にお答えします。
まず、今までの検討経過についてのお尋ねですが、先ほど区長からご答弁いたしましたように、今回設置された検討委員会において、今までの経過や成果についての評価も含んだ検討を行うことになると考えております。

■1-2現在の検討状況について
【前田】
また、現在の検討状況はどのようになっているのでしょうか？
そして、今後どのように検討を進めるのでしょうか？

さらに、検討結果に対する区民意見の反映方法はどのように考えているのでしょうか？


 ■1-3 スケジュールについて
【前田】
次に、完成までのスケジュールについてお伺いしますが、基本計画から着工、完成、供用開始まで時期的な目標をいつにおいているのでしょうか？


 ■1-4立地について
【前田】
また、建替え地の立地についての検討にあたっては、協議会では、立地の選択肢を広げる、広げないとの議論がありましたが、どのような姿勢で臨むのでしょうか？

５中跡地の他、どのような選択肢が考えられるのでしょうか？国や都の公有地の他、現総合体育館の移転後の跡地、当初５中７中統合を議論した際に、統合校に教育センターの機能を持たせるとの発想がありましたが、現在改築計画が進行している第６中学校の中へ機能の一部を移転させることも選択肢としてはあり得るのではないでしょうか？


 ■1-5福祉・教育の連携について
【前田】
そして、福祉・教育の両部門間の連携のあり方等の選択肢はどのように考えているのでしょうか？

両部門をハードも含めた一体化とハード面の一体化はない連携のあり方や、両部門を子育ての視点から子ども部門での一体化を行い、場合によっては、子育て支援部も含めた「子どもセンター」的なあり方も考えられますが、こどもセンターの検討もありうるのでしょうか？


 【区長】
先日行った第１回の検討委員会では、従来の検討過程とその成果を確認したところであり、今後、来年の第１回定例会までに、基本的な方向性をとりまとめていきたいと考えております。

議員お尋ねの立地についての検討や区民意見聴取の方法、それ以後の具体的なスケジュール、福祉と教育の連携などについても、その中で検討してまいりたいと考えております。


■1-6教育センターの機能のあり方について
【前田】
次に、教育センターの機能のあり方についてお伺いします。
教育センターの機能は、教員支援と科学教室等の学校教育支援と総合相談の３つの機能に分けられることができますが、それぞれどの程度の面積を必要としているのでしょうか。また、分散化についても考えられるのではないでしょうか？特に科学教室に関しては、センターの一カ所を高水準に整備するのではなく、各学校の科学教室をレベルアップすることでの対応も考えられます。これについての検討をどのように行っているのでしょうか？


 【教育長】
次に、教育センターの機能等に関するお尋ねですが、
現在、教育センター事業等検討委員会において、必要な設備や面積などについて検討をしておりますが、教員研修、教育相談、そして様々な教育事業が相互に関連して学校や教員を支援する機能を果たすものであり、分散化は考えておりません。

また、科学教育については、学校に出向き、理科実験の教員向けスキルアップ研修や授業を行って理科教育の支援に努めるほか、授業内容を発展させた科学教室事業については、教育センターで実施してまいります。

■1-7暫定的な対応について
【前田】
次に完成までの暫定的な対応についてお伺いします。
最短でも約５年程度の期間がかかると想定されますが、福祉センター及び教育センターについてそれぞれ完成までの期間、入居施設の確保や教員育成・研修の場の確保、相談環境の向上など、応急的な対応が必要だと考えますがどのように取り組むのでしょうか？


 【区長】
なお、新しい施設完成までの対応は、基本的に現在の施設を活用することで対応してまいりたいと考えております。


【教育長】
なお、新しい施設が完成するまでは、現在の施設を活用してまいります。




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2.子育て支援計画について
次に子育て支援計画についてお伺いします。

■2-1区立幼稚園の３年保育の拡大について
【前田】
まず、区立幼稚園の３年保育の拡大についてお伺いします。

区立幼稚園での三年保育実施については、平成九年に教育委員会決定された「文京区立幼稚園の適正配置・三年保育に係る実施計画について」がありますが、「条件に該当しなければ、実施のための協議を行わない」との平成１３年度教育委員会決定以降、実施の拡大が凍結されてきています。平成１３年度に決定されたときの状況とは変化が生じており、是非とも３年保育の拡大を実施していただきたいと考えますが、ご見解を伺います。


 【教育長】
次に、区立幼稚園に関するいくつかのご質問にお答えします。

まず、３年保育の拡大についてのお尋ねですが、
平成１３年６月の教育委員会において、具体的な協議は、閉園及び当面存続園に位置づけられた区立幼稚園が閉園等の条件に該当したときに、公私立幼稚園連絡協議会で行うこととしております。

平成１３年度以降、いずれの区立幼稚園も当該条件に該当しておりませんので、現時点では、３年保育について協議する考えはありません。

なお、この間、幼保一元化園である柳町こどもの森を開設するなど、状況に応じた対応をしてきたことはご承知のとおりでございます。


2-1-1 3歳児保育に関する現状認識について
【前田】
公私立の入園者数の推移や区立３歳児保育に対する応募倍率の変化はどのようになってきているのか？区内の3歳児保育に対するニーズはどのように把握されているのか？

後楽幼稚園でグループ保育が実施されましたが、３歳児保育が行われれば、１歳児から５歳児まで一貫した預かりニーズへの対応が可能となる例もあります。

幼稚園の３年保育をめぐる現状認識はどのようにされているのでしょうか？


 【教育長】
次に、３歳児の応募倍率の推移等についてのお尋ねにお答えします。

ここ５年間の区立幼稚園の３歳児の応募倍率ですが、定員８４人に対して、毎年度２倍から３倍の応募となっております。

それに対して、私立幼稚園の入園者は、５年間の推移を見ますと約２０％の増加となっておりますが、定員は下回る状況にあると聞いております。

区立幼稚園に対する３歳児保育のニーズが高いことは認識しておりますが、私立幼稚園では追加募集を行っている園もあり、私立幼稚園への影響に配慮することが必要であると考えております。


2-1-2「区立幼稚園の適正配置・三年保育実施計画」の見直しについて
【前田】
そもそも、平成９年の決定における、文京区をブロックに分ける考え方や「将来的に存続する園」と「それ以外の園」という概念についても、決定から10年がたち状況が変化しており、現状に即していないので、見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか？


 【教育長】
次に、「区立幼稚園の適正配置と３年保育に係る実施計画」の見直しについてのお尋ねですが
この実施計画は、望ましい学級規模を長期的に確保すると共に、私立幼稚園への影響に配慮しながら３年保育を計画的に導入するため策定したものです。

公私立幼稚園への３歳児の入園状況は先ほども申し上げましたとおりであり、現在のところ、適正配置と3年保育に関する実施計画の見直しを私立幼稚園と協議する状況にあるとは考えておりません。


2-1-3区立幼稚園の今後のあり方について
【前田】
そして、区立幼稚園の今後のあり方をどのように考えているのか区の姿勢をお聞かせ下さい。


 【教育長】
最後に、区立幼稚園の今後のあり方についてのお尋ねですが

平成２１年度から実施された幼稚園教育要領では、幼稚園と小学校との円滑な接続による発達や学びの連続性、幼稚園生活と家庭生活との連続性を踏まえた教育の必要性が明記されました。

また、預かり保育や子育て支援など地域の幼児教育のセンターとしての役割を担い、家庭及び地域における幼児期の教育支援機能も期待されております。

今後とも、文京区の幼稚園教育が公立と私立の協力関係の下に築かれた経緯を踏まえ、また、未就学児童の小学校への接続という観点から、保育園とも連携を深めながら、幼児教育の充実・発展に努めてまいります。


■2-2子育てに関する保育料等について
【前田】
次に、子育てに関する保育料等についてお伺いします。

この定例会で認可保育園の保育料の見直しの条例提案が行われましたが、経済的な負担に関して総合的に考え方を整理するには、タイミングが重要であり、サービスの量質ともに拡大が盛り込まれ財政的な負担増が予想される子育て支援計画を策定する中で合わせて検討を行う必要があるのではないか？


 【区長】
次に、子育て支援に関するご質問にお答えします。

まず、保育料についてのお尋ねですが、

このたびの保育園保育料の見直しは、高額所得者に対する保育料の適正負担という観点から行うものであります。

子育て支援計画は、今後の人口推計や保育園待機児童数の動向などを踏まえて平成26年度までの子育て支援に係るサービスを計画するものであり、保育料については、子育て支援計画の策定とは別に検討すべきものと考えております。


【前田】
幼稚園においては、区立私立の間での利用者負担の格差があり、全園で預かり保育を行うことになり、かぎりなく保育園に近づいてきたにもかかわらず、単純には比較できませんが、保育園利用者との負担の格差もあると考えます。また、保育園に関しても、待機児が存在する中で、入園できた人と出来なかった人との格差についても、配慮しなければならないと考えます。また、サービスの受給者とその原資となる納税者との間の思いを考えなければなりません。

また、一方で国による子ども手当支給が検討されている中で、現金給付も大切だが、待機児対策の方にも財源を回してほしいとの切実な区民の声があることも、事実であり、決算委員会でも考え方を示させていただきました「現金支給は国で、現物支給は区で」「高福祉応分の負担」との考え方からすれば、現物支給に重点を置き、量質ともに拡充するとすれば、その原資の重要な一部となる利用料の値上げについても検討が必要だと思います。今回見直される認可保育園の保育料以外の区立幼稚園保育料や育成室利用料についても、値上げすることの可否や所得による格差を付けるかどうかを含めて、整理する必要があると思いますが、区としては、どのように検討が行っているのでしょうか？考え方をお聞かせ下さい。


 【区長】
次に、育成室利用料等についてのお尋ねですが、

受益者負担の原則に応じた見直しは必要と認識しており、その時期や額につきましては、今後検討してまいります。


■2-3放課後全児童向け事業について

次に、放課後全児童向け事業についてお伺いします。

2-3-1背景について
【前田】
改定中の子育て支援計画において、放課後全児童向け事業を開始することとなっていますが、全児童向けの事業を開始する背景はどのようなことがあるのでしょうか？


 【区長】
次に、放課後全児童向け事業についてのお尋ねですが、

現在、改定中の子育て支援計画において、育成室の増設を計画しておりますが、育成室の対象とならない児童についても、「文京区子育て支援に関するニーズ調査」の結果等から、これまで以上に放課後の安全・安心な居場所づくりが必要と考えております。


2-3-2類似事業との整理について
【前田】
また、オアシス事業や放課後子ども教室などの類似事業との整理はどのように行うのでしょうか？


 【区長】
本区では、従来からこどもひろばや放課後子ども教室等の類似事業を実施しておりますので、今後は類似事業の実施方法や実施主体の整理、統合も含め、地域の実情に合わせて、放課後全児童向け事業の実施を図ってまいります。


2-3-3行政の支援について
【前田】
そして、実施にあたっては、地域の協力を得てとありますが、地域によって協力できる力に格差があり、行政側で補っていく必要がある地域もあるのではないでしょうか？

また、行政側の体制はどのように想定しているのでしょうか？


 【区長】
また、実施にあたっては、地域団体を主体とした事業運営を想定しております。

しかしながら、地域によっては実施団体への支援を必要とする場合も予想されますので、地域と区との連携のもと、一定の時間をかけながら、適切な対応をとってまいりたいと考えております。


2-3-5児童館との棲み分けについて
【前田】
さらに、同事業の実施状況等を踏まえて児童館のあり方を検討するとありますが、児童館との棲み分けが必要であり、どのような方向性で取り組んでいくのでしょうか？

児童館は、中高生の居場所や幼児の遊び場ともなっていますが、そうした機能の確保はどのように行っていくのでしょうか？


 【区長】
次に、児童館との棲み分けと今後の方向性についてのお尋ねですが、

放課後全児童向け事業実施により、自ずと児童館の利用者数や対象者には変化が想定されます。

そのため、放課後全児童向け事業の実施状況等を見据え、他事業や施設では代替できないニーズを中心に児童館のあり方を検討してまいります。



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3.まちづくりについて
次に、まちづくりについてお伺いします。

■3-1都市マスタープランの実現度の評価について
【前田】
現在改定作業中の都市マスタープランについて、その実現度が報告されましたが、現計画に数値目標が設定されていないことや策定時の実態が把握されていないため現状との比較が明確にできず、定性的、主観的な実現度であり、評価となっているのではないでしょうか。最も重要なのは現状認識であり、それが不十分ならどんな計画も上滑りになってしまいます。

「事業の進捗状況とその効果の検証をして、住民に公表していくことが必要であり、そのための方策について検討を進める」と現マスタープランに述べられていますが、現マスタープランの進捗状況についての評価が十分に行われていないと認識しています。

事業の進行管理における進捗度なのか、将来像へどの程度近づいてきたのかの達成度なのかも整理する必要がありが、そもそも事業の進捗度についても、把握がなされていません。

また、地域別整備方針の評価についても行ってはおらず、行うべきだと考えます。

荒川区では、現在評価制度を策定中であり、練馬区では、まちづくり条例の中で「都市マスタープランを変更する場合は、評価を含め実施状況報告書を作成、公表する」また、世田谷区も、「まちづくり事業の進捗状況や費用およびその影響と効果等に関する適切な調査と点検・評価が不可欠」と規定されています。

また、国立市においては、「策定後、評価する組織の設置を検討し、5年を目処に定量的な指標の導入を含め市民参加による評価を行い、必要と認められた場合には、基本的な理念を尊重しながら見直しを行う」と規定され、平成２０年2月に「都市マスタープラン評価等市民会議」を設置し、評価を継続して行っています。


 3-1-1現行計画の評価について
【前田】
文京区としては、現行都市マスタープランの達成度の評価作業についてどのように取り組むのでしょうか。


 【区長】
次に、まちづくりに関するご質問にお答えします。

まず、都市マスタープランの達成度の評価等についてのお尋ねですが、

今回行いました現行都市マスタープランの検証の目的は、部門別整備方針の実現に向けて、これまで区がどのような事業を実施してきたか、それらの実現状況がどのようなものかなどを明らかにすることによって、検討協議会で検討する際の参考資料の一つとすることにありました。

したがいまして、現行の「都市マスタープラン」においては、達成度の評価の仕組みを取り入れてはおりません。

なお、地域別整備方針や実現化の方策については、住民の意見を十分に考慮して検討していく必要があることから、住民との意見交換会で出された地域の問題・課題を踏まえながら見直していきたいと考えております。


3-1-2今後の評価の仕組みについて
【前田】
また、今後の改定にあたって、達成度の評価の仕組みをどのように取り入れていくのでしょうか？


 【区長】
改定後の都市マスタープランにおいては、進捗状況等の評価を行うこととし、その仕組みなどについては、今後検討協議会の中で検討していただきたいと考えております。




■3-2都市計画マスタープランの実効性の担保について
【前田】
そして、都市マスタープランの実効性を担保する手法を検討すべきです。議会の関与が重要と考えますが、練馬区では、まちづくり条例において「区長がマスタープランの変更をしようとするときは、あらかじめ区議会の意見を聴かなければならない」として議会の関与を義務づけています。

また、日野市では、策定・改定について「まちづくりマスタープランの策定またはその基本方針の変更をするときは市議会の議決を経なければならない」と議会議決を規定しています。そして、新宿区では、都市マスタープランが基本計画との一体化した総合計画として、改定にあたって議決を行いました。新宿区の見解としては、

「都市マスタープランの印象は絵に描いた餅といわれます。そして区の将来像といっても区民にはほとんど理解していません。そこで、基本構想、基本計画の見直しと都市マスタープランの改定を重ね、別々につくるのではなく、ハードである都市計画とソフトである基本計画を一体とすることで、区民に分かりやすい都市マスタープランを創れるのではないか、そうすれば、区民の参画もすすむのではないかと、区として考えたわけです。実際に、基本計画と総合化することで都市マスタープランの実効性を担保し、かつ、わかりやすいものになったと思います」とのことです。

また、議決という議会の関与については、議会側からも基本計画、都市マスタープランを変更する際に行政執行部単独決済ではなく、議会の機能重視から、議会にも諮るように申し入れがなされ、行政としても、区民参加の区民会議には400名近い区民が参加したとはいえ、直接民主主義は完璧な代表ではなく、代表性を補完する意味で間接代表である議会の参加は自然な流れとの認識があったとのことで、議会のもつチェックアンドバランス機能が期待されたわけです。


 3-2-1議会の関与と「まちづくり条例」の制定について
【前田】
文京区においても、今後実効性を担保させるためには、都市マスタープランの議決を含めた議会の関与や「まちづくり条例」の制定も視野に入れるが必要あると考えますがどのように取り組むのでしょうか。


 【区長】
次に、都市マスタープランの実効性についてのお尋ねですが、

都市マスタープランを議決対象とするかどうかは、議会全体でお考えいただきたいと存じます。

また、都市マスタープランの実効性の担保については、具体的なまちづくりの中で、地区計画などの活用により法的な担保が可能となりますので、まちづくり条例の制定は考えておりません。


3-2-2まちづくりの主体の育成について
【前田】
また、意見交換会の参加者からも「参加してよかった。まだ言い足りない」などの感想をきいていますが、このような集まりをベースとして、継続的に地域でのまちづくりを考えていく主体となる組織の育成も必要であると考えますがどうでしょうか。


 【区長】
地域のまちづくりを担う主体の育成は、区としても重要であると考えており、これまでも、住民からの要請により、職員やまちづくりコンサルタントの派遣を行ってきております。

今後とも、住民主体のまちづくり活動の育成・支援を図ってまいります。



3-3住宅施策について
次に、住宅施策についてお伺いします。

3-3-1地域の居住ニーズの把握について
【前田】
文京区の住宅施策は、第一次住宅マスタープランは、平成３年から１２年度の１０年計画で、実施にあたったのは平成３年から８年度の６年間であり、第二次は、平成９～１８年度の１０年計画で、平成９年度から実施し、平成１５年度までの７年間の計画でした。現在の３次住宅マスタープランは、平成１６年度から６年間が経過しています。

その間、住生活基本法や住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が定められ、国の制度も変遷し、また、文京区の住宅事情も大きく変化してきました。

今後の住宅施策の展開を考える上で、少なくとも地域の居住ニーズを把握することが必要だと考えますが、実態調査の実施などどのようにするのでしょうか。


 【区長】
次に、地域の居住ニーズの把握のための実態調査についてのお尋ねですが、

現状では、「第三次住宅マスタープラン」の基本的な考え方を見直す状況にはなっていないと考えております。

したがって、実態調査を実施する考えはございません。


3-3-2高齢者居住の状況把握について
【前田】
都道府県による高齢者居住安定確保計画の策定等が盛り込まれた高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正されるなど、高齢者に対する居住の確保が推進されてきていますが、

国土交通白書によると、低所得者向けの公営住宅の募集戸数の減少傾向が見られ、応募倍率については、東京都で34.3倍と高い水準にあり、この10年間では増加傾向にあるとされています。

また、民間賃貸住宅では、高齢者に対する入居制限が行われている場合があり、全体の約１６％の家主が入居を制限しており、単身高齢者の場合では8.4%が、高齢者のみ世帯の場合では7.1%となるなどとなっています。

長期固定金利などメリットのある高齢者向けバリアフリー高齢者賃貸住宅貸付制度においてでさえも、会計検査院の調査では、96%が入居者の募集開始時までに貸付条件で義務づけられている「高齢者円滑入居賃貸住宅」として登録がしていなかった。また、60%が登録前に既に募集を行うなどして、登録時点で「空室なし」としていた。また、抽出調査では、高齢者が入居していた物件は、約5%のみだった。とされています。高齢者であるという理由で入居を拒んではならないとされていますが、実際は、高齢者の入居の機会を狭めていた実態が指摘されています。

文京区においては、シルバーピアを始めとした公営・公的住宅に対する応募倍率など公的な住宅に対する需要の動向や民間賃貸住宅における高齢者に対する入居制限の実態は、どのような傾向があると把握しているのかお聞かせ下さい。


 【区長】
まず、高齢者居住の状況把握についてのお尋ねですが、

本区の高齢者向け住宅の応募者数は、ここ数年、横ばいで推移しております。

また、民間賃貸住宅における、高齢者に対する入居制限につきましては、所有者が住宅管理上の問題の発生などを懸念し、入居を避ける傾向があると認識しております。


3-3-3要介護者の居住継続について
【前田】
高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査によると要介護となっても自宅での生活継続を望むとの結果が出ていますが、実際は、家族介護の負担や狭小で段差が多い介護に適さない住宅事情等のために在宅生活継続を断念し、高齢者福祉施設への入所や入所待機となり、また、社会的入院という形で医療機関に避難せざるを得ない状況にあります。

こうした状況に対応するためには、介護が必要となる前からの住宅のバリアフリーをどのようにすすめていくのかが一つの重要な課題だと考えます。特に持ち家よりもバリアフリー化が遅れている賃貸住宅に対してどのように区として支援を行っていくのでしょうか。


 【区長】
次に、賃貸住宅のバリアフリー化についてのお尋ねですが、

来年度から導入することを検討している高齢者向けの新たな賃貸住宅登録事業において、バリアフリー化を登録の要件とし、所要経費の助成を行うことにより、民間賃貸住宅のバリアフリー化を促進していきたいと考えております。


【前田】
また、福祉施策との連携も必要であり、介護保険の自治体の任意事業である地域支援事業で、高齢者の安心な住まいの確保に資する事業として、いわゆる日常生活上の生活相談・指導、安否確認、緊急時の対応や一時的な家事援助等を行う生活援助員の活用が有効であると考えますが、シルバーピアのみならず、高齢者が居住する集合住宅等へも対象に派遣するような拡充を求めますが、どのように取り組むのでしょうか。

これまでは、生活支援員は、シルバーハウジング等の特定の住民を対象としていましたが、今後は地域の高齢者のための生活支援員としての役割が期待され、とりわけ、介護予防の観点から高齢者の暮らしを支援することや地域で高齢者の暮らしを支援するソーシャルワーク的な対応等が必要だと考えます。


 【区長】
次に、生活支援員についてのお尋ねですが、

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加に伴い、今後も日常生活上の支援や安否確認等を必要とする高齢者が増加していくものと考えております。

このため、本区におきましては、民生委員、話し合い員、町会、区内事業者など、地域の様々な福祉資源の活用とネットワーク化を進めてまいりました。

さらに、地域包括支援センターを中心に、高齢者世帯の実態把握と地域の支え合い・相談機能の充実を図っているところでございます。

また、シルバー人材センターや社会福祉協議会におきましても生活支援のサービスを実施しており、今後も充実を図ってまいりたいと考えております。

したがいまして、新たな仕組みとしての「生活支援員制度」を創設する考えはございません。


3-3-4シェアリビングの導入について
【前田】
次にシェアリビングについてお伺いします。

多摩ニュータウンで、夫が死亡した場合年金は半減され継続して入居が困難になり、公営住宅に移転せざるを得ない状況におかれた高齢者が、都市再生機構のホームシェアリング制度を活用して、継続居住を実現した事例があり、その例では、学生と高齢者とのホームシェアが実現し、学生にとっては、家賃や食費などが格安で提供され、高齢者にとっては、大学生を助けたいという気持ちがあり、高齢者の子どもたちは、母の一人暮らしに不安を持っていました。そして、学生は、経済負担の軽減と同時に、孤独死などの社会問題に関心があり、見知らぬ人との共同生活にも関心があったとの条件がそろったことによって実現した例ではありますが、

文京区においても、高齢者世帯が住居を建て替える際にシェアハウスを合わせて整備した事例があると聞いています。

また、台東区では、伝統的建築物の管理運営を行いつつ、まちの生活文化やまちづくりの維持発展につながるような活動を行っているNPOたいとう歴史都市研究会の運営する伝統的な建築物に東京芸大などの学生がシェア居住しています。

さらにアメリカでは、NPO法人がシェア居住の仲介を行い、大規模な住宅に一人で暮らしている高齢者と収入が少ない若者を結びつけるホームシェア事業を進めています。異世代間のホームシェアは高齢者の安全、交流、自立の手助けとなり、若者には、居住費が節約でき、家庭的雰囲気の生活が可能となっています。

高齢者にとって安心して居住が継続できるよう、区としても、そうした活動を行っているNPO等を支援することにより多世代居住のシェアリビングの普及啓発を検討すべきではないでしょうか。


 【区長】
次に、シェアリビングについてのお尋ねですが、

居住者同士が助け合える住まい方について、情報を求める民間事業者や住宅所有者などに対しては、情報提供に努めてまいります。



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4.メディアの有効活用による「文京区」の積極的なPRについて
次に、メディアの有効活用による「文京区」の積極的なPRについてお伺いします。

■4-1メディア活用のPRについて
【前田】
この度策定された観光ビジョンにおいても、メディアの有効活用による「文京区」の積極的なPRとして、「新聞社、TV、雑誌等で、本区が取り上げられる機会が増えるようにPRを進め、来訪のきっかけづくりを強化します。本区の魅力が、より多くの人の目に触れるように、メディアとの協力体制を築き、積極的に「旬」な情報を発信していきます。」とあります。

旅行雑誌を発行している会社とタイアップして文京区に関する町歩き案内を出版したり、著名な人に文京区のガイドブックを執筆してもらうなど、メディアに取り上げられるような取り組みを行い、文京区の魅力のPRを積極的に進めていくべきであると考えますが、どのように取り組むのでしょうか？


 【区長】
次に、文京区の積極的なＰＲに関するご質問にお答えします。

まず、メディア活用のＰＲについてのお尋ねですが、

本区の行事等の情報は、新聞各社や雑誌等に積極的に提供しているところであります。

お尋ねの地域版旅行雑誌等については、既に発行している区があることは承知しておりますが、本区においては、提供する情報内容など、区のイメージを壊すことなく発信できるものについて、費用対効果及び発行手法も含め検討してまいります。



■4-2フィルムコミッションについて
【前田】
また、アカデミー構想では、「文京フィルムコミッションの研究」がそれに該当する事業だと考えますが、事業内容として、テレビドラマ、CMなどのロケ撮影に際し、必要となる支援方法、内容を調査・研究するとともに、NPOや区民との協働により人材育成を図り、組織化の可能性を検討する。とあります。

日本各地では、100以上のフィルムコミッションが活動していますが、ロケ隊の誘致や支援活動をする一方で、誘客効果や地域の魅力の再認識など、ロケ撮影を活用した地域の経済発展・観光振興・文化振興などにも貢献しています。

ロケ撮影を誘致するメリットとして、地域のプロモーション・観光振興があげられ、まちの知名度が一気にあがり、そこに訪れる観光客が大幅に増えることとなる。また、経済効果として、宿泊先や飲食業者に払われる「直接的経済効果」のほか、作品が話題になり観光客が増えることによる「二次的経済効果」があり、地方では映画の舞台になったことで、数百億円の経済効果があったとの報告もあります。さらに、地域の活性化や町への愛着心の醸成があげられ、映画やドラマの中で、住民にとって身近な風景を見つけることで、町への愛着心や誇りが育まれることが期待できます。

決算委員会の総括質問に対しても「様々な検討課題があることから、引き続き、先行自治体の実施事例等を調査・研究してまいります。」との答弁をいただいています。


 4-2-1担当部署について
【前田】
　つきましては、調査・研究を行う担当部署はどこなのでしょうか？


 4-2-2検討課題について
【前田】
また、文京フィルムコミッションを実施するにあたっての様々な検討課題とは何でしょうか？


 4-2-3調査・研究の状況について
【前田】
まず、「文京区の売りは何か？」「何が文京区にとってメリットとなるのか」といった基本理念を明確にしておくことが重要だと考えますし、「運営母体をどうするか」「提供するサービス内容はどうするか」なども検討課題だと考えますが、それらの検討課題に対してどのように調査・研究がなされているのでしょうか？


 【区長】
次に、「フィルムコミッション」についてのお尋ねですが、

「フィルムコミッション」を推進するにあたっては、本区が発信すべき基本理念と、どのような運用方法とするのかを定める必要があります。

「フィルムコミッション」は、ＰＲ効果がある反面、ロケ撮影による生活環境の悪化を不安視する声があるなど、メリット、デメリットの両面から検討を進めていかなければなりません。

なお、具体的内容については、アカデミー推進部において検討を行い、「アカデミー推進計画」の中に盛り込むことになると認識しております。



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5.健康づくりについて
最後に、健康づくりについてお伺いします。

■5-1区施設の禁煙化について
【前田】
まず、区施設の禁煙化についてお伺いします。

玄関脇の喫煙所については、長年区民の方から移動の要望がだされ、様々な意見や立場がある中で、この度実現されたことをうれしく思います。これまでのご尽力に敬意と感謝をまず申し上げます。区の玄関先と言う、顔にあたる部分から喫煙所を移動させたことは、区長のこれから区民に対する受動喫煙防止に向けて積極的に取り組むという姿勢を示せたこととなり、そうした姿勢は、多くの区民から歓迎されることだと思います。

また、健康ぶんきょう21では、「禁煙となっていない区施設の分煙状況を評価し、禁煙化を進めていきます。」とあり、行動目標では、計画当初屋内に喫煙施設を設けている9施設を含め全区施設168カ所において禁煙を実施することとされています。このような高い目標を掲げられたことに対しても、区民及び職員の健康を守ることへの区長の熱意の現れと高く評価したいと思います。

先ほども述べましたように喫煙に関しては、様々な意見や立場があると思いますが、掲げられた理念をぶれずに貫徹していただくことを強く望み、応援していきたいと考えます。

つきましては、今後の区施設の禁煙化の取り組みについては、どのように行っていく予定なのかをお聞かせ下さい。


 【区長】
最後に、健康づくりに関するご質問にお答えします。

まず、「区施設の禁煙化」についてのお尋ねですが、

区施設における禁煙の取り組み状況については、「健康ぶんきょう21」計画改定時において、すべての区施設で何らかのタバコ対策を実施しておりました。

今後は、分煙施設の禁煙化を進めていく必要がありますが、そのためには、区民に対して受動喫煙の害に関する知識の普及を図る他、喫煙者等の理解も得ながら実効性のある対策を行うことが必要になります。

今後は未だ分煙になっている施設については、調査を含め検討を促してまいります。

なお、今後の計画の進捗状況については「地域保健推進協議会」で報告し、実現に向けた具体的な方策等を検討いたします。



■5-2医療機関の禁煙指導について
【前田】
また、喫煙者の多くの方が禁煙したいという希望を持つ中で、禁煙に取り組む機会を拡大することが重要であり、健康ぶんきょう21で掲げられました「医療機関が、特定健診やがん検診などを受診した喫煙者に対して禁煙指導を行います。また、妊婦検診受診時に、妊婦及び家族に喫煙が胎児に及ぼす影響について指導を行います。」とあり、医療機関と連携をとって進めるとの考え方が示され、その見識を高く評価します。つきましては、その実施状況についてはどのようになっているのかをお伺いします。


 【区長】
次に、医療機関の禁煙指導についてのお尋ねですが、

「健康ぶんきょう21」に掲載されている分野別の目標、取り組みは、区・医療機関・区民それぞれの役割を明記したものであります。健診時の禁煙指導は、医療機関の本来の役割として実施を要請しており、必要な方には適切な指導をしていただいております。



■5-3HIV感染予防について
【前田】
次にHIVの感染予防についてお伺いします。

HIVの感染予防については、決算委員会において、若者に対して重点的に対策を行っていくことが区の姿勢として表明されました。若者の感染予防は重要な課題だと考えますので、今後の取り組みに高い期待を寄せたいと思います。保健衛生部のみならず、教育委員会や子育て支援部など区内外の部署・機関と連携をとり、様々な機会を創り、取り組んでいかれること期待しております。

国の予防指針等では、ハイリスクグループに配慮して、的を絞って取り組むことが。効果的であるとされています。人的、予算的な制約の中で、対策が必要な対象に的を絞っていくことは重要なことだと考えます。

HIVの感染増大が危惧される中で、現状では、どのハイリスクグループが増加している傾向にあるのでしょうか。区長の現状認識を教えて下さい。

港区や新宿区においては、ハイリスクグループに対して的を絞った取り組みがなされてきており、区単独で行うことが難しい場合には、NPOや民間団体との連携を行うなどの取り組みがなされています。今後は、東京都レベルでの対策から、区民に身近な区市町村レベルでの取り組みに重点が移行されつつあるとのことですが、区長の認識をお伺いします。

また、若者の中にもハイリスクグループとされる層が含まれており、若者の中にハイリスクグループの方がいることを前提に、若者に対する対策を行うこととになると考えますが、区長としては、どのように取り組むのかお伺いします。


 【区長】
次に、「HIV感染予防」についてのお尋ねですが、

国のエイズ発生動向調査によると、平成20年のHIV感染者とエイズ患者の報告数はともに過去最高となっております。中でも日本国籍男性の増加が続いており、主な感染経路は同性間性的接触となっています。一方、日本国籍女性の感染経路は異性間性的接触であり、男女ともに静脈注射使用によるものや母子感染によるものは少ないのが現状です。

区では、予防のための正しい知識の普及や相談、無料匿名検査などの対策を広く区民を対象に実施しております。また、学校が多いという特性と、感染に繋がるハイリスク行動をより早期から予防する動機付け支援が重要と考え、青少年を優先すべき対象として対策に力を入れております。

男性同性愛者などのマイノリティグループに対するアプローチは、匿名性が高く区単独では困難であることから、都が中心となってNPO団体などと協働して対策を実施しております。

本日も、シビックセンター１階で、保健所主催のエイズ予防展を開催しております。このようなイベント開催を契機に、中学校、高校、大学などとの連携を深め、複数の支援団体ともネットワークを拡大し、教育関係者やNPOとの協力体制を構築しております。

今後、このようなネットワークを利用して、マイノリティにも十分配慮した形で、青少年に対する正確な情報提供に努めてまいります。



■5-4自殺対策について
【前田】
次に、自殺対策についてお伺いします。

自殺対策については、喫緊の課題として、国としても自殺対策のための基金を創るなど取り組みを強化しています。

文京区においても、健康ぶんきょう21では、「自殺予防の視点を踏まえ、職員の研修・育成とともに、医療機関と連携して区全体の相談・支援体制について検討します」と文京区全庁をあげて取り組んでいく姿勢が示されていることを高く評価いたします。この理念を是非実現していっていただければと考えます。

つきましては、取り組み状況についてお聞かせいただければと考えます。職員の研修・育成はどのように進められているのでしょうか。また、医療機関との連携はどのように進めていますか。区全体の相談・支援体制についてはどのような検討が進められているのでしょうか。また、保健衛生部をはじめとした自殺対策への取り組みに対しては、高く評価いたしますが、自殺対策は幅広い分野にまたがっており、区全体の相談・支援体制の構築など全庁的な取り組みにあたっては、各部署の連携を図り効率的にすすめるためにも、「連絡協議会」のような場を設定することが、不可欠なものと考えますが、いかがでしょうか。


 【区長】
次に、自殺対策についてのお尋ねですが、

近年、自殺対策においては、身近な相談者から専門相談機関へとつなぐ役割を担うゲートキーパーの存在が注目されてきています。区では、本年度までに指導者研修に４名の専門職を派遣し、その指導者養成に努めているところです。今後は、庁舎内の相談窓口の職員に対して、ゲートキーパー研修を実施していく予定です。

また、地域の医療機関とは、地域精神保健福祉協議会等を通じて情報交換を行い、今後もさらなる連携に努めてまいります。

自殺対策について、全庁的な取り組みが必要であるということについては認識しております。今後、庁内の具体的な連携の仕方を検討してまいります。



■5-6アルコールについて
最後にアルコールについてお伺いします。

5-6-1ホームページへの表示について
【前田】
アルコールについては、健康ぶんきょう21では、「パンフレットやホームページなどでアルコールが健康に与える影響・「節度ある適度な飲酒」などについて情報提供を行い、知識の普及・啓発を図ります」とありますが、文京区のホームページを検索したところ、まだ、見ることができませんでした。さまざまな手段を通して積極的に健康へ与える影響などの情報提供を行うべきであると考えますが、掲載していない理由を教えて下さい。


 5-6-2「適度な飲酒」という考え方について
【前田】
世界保健機構WHOではアルコールに安全量はないという見解です。アルコール摂取については、少なければ少ないほど健康に対するリスクが少ないということが、世界的な公衆衛生上の常識ともなっています。「適度な量のお酒は生活を楽しく豊かにし長生きできるというデータもありますが」と文京区のアクションガイドに書かれているように、文京区は「節度ある適度な飲酒」という考え方を周知しようとしていますが、「適度な飲酒」の考え方は、飲酒に対してお墨付きや保証をあたえることになり、「適度な飲酒」を守っていたが、飲酒による疾病が発生した場合、区は責任を取ることができるのでしょうか。

健康増進の効果があるかどうかについては、保健機能食品制度等の枠組みで考えるべきであるとともに、本来、健康維持増進は、自己責任であり、行政の役割としては、あくまでもリスク情報を提供するにとどまるべきであると思いますが、ご見解を伺います。


 【区長】
次に、「節度ある適度な飲酒」などアルコールについてのお尋ねですが、

厚生労働省研究班による日本人についての大規模な追跡調査の結果から、最も死亡率が低いのは、「１日１合未満」の飲酒者であることが明らかになっています。「節度ある適度な飲酒」という考え方は、こうした科学的根拠に基づくものであり、国の健康づくり計画である「健康日本21」における考え方も同様であります。

区としても、飲酒者へは「節度ある適度な飲酒」を勧めており、大量飲酒にはリスクが伴うことも啓発しておりますが、最終的な飲酒の判断は、各個人が行うものと考えております。自戒を込めて謹んでご答弁申し上げております。


5-6-3留意事項の啓発について
【前田】
むしろ、「少量の飲酒で顔面紅潮を来す等アルコール代謝能力の低い者では通常の代謝能を有する人よりも少ない量が適当である」など５項目の留意事項の普及の方が重要と考えますが、どのように取り組んでいるのでしょうか？


 【区長】
また、情報提供に関しまして、「健康ぶんきょう21」に示されている留意事項は、「節度ある適度な飲酒」の前提として、大変重要なものと考えております。年末年始という飲酒の機会が増える12月初旬に区報・ホームページへ掲載し、「節度ある適度な飲酒」と併せて周知を図ってまいります。


【前田】
以上で私の質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございます。



]]> 事務所移転のご案内 tag:www.maedakunihiro.com,2009:/documents//1.275 2009-11-25T14:48:10Z 2009-11-25T14:49:33Z 前田事務所は、向丘に開設されたＮＰＯ等の共同の活動拠点「コミュニティ・スペースほのぼの」に移転することとなりました。
コミュニティ・スペースほのぼの
住所：
〒113－0023
文京区向丘1-7-8

お披露目会：
12月10日（木）18時から21時ころまで事務所の片付けとその後打ち上げ会を行います．
お手伝いしていただける方お待ちしています．
会費1,000程度

]]> これからの文京を話し合う会 tag:www.maedakunihiro.com,2009:/documents//1.274 2009-11-25T14:45:22Z 2009-11-25T14:47:22Z テーマ：これからの新しいすまい方：ともに暮らす居住の動向について
日　時：2009年12月21日（月）18時30分～20時30分
場　所：文京区民センター　３D会議室

ゲスト：
海老塚良吉氏海老塚良吉氏（都市再生機構都市住宅技術研究所主幹、法政大学現代福祉学部兼任講師、学術博士)
コメント：
日本の各地でコレクティブ住宅や高齢者グループリビング、若者のシェア居住などの新しい住まい方が増えています。
国内の様々な事例を紹介していただき、これからのすまい方について話し合いをします。

ゲストの経歴：
1950年　横浜市西区西平沼町　生まれる。
1968年　県立横浜平沼高校卒業
1976年　東京都立大学建築学科、大学院博士課程1年中退
1976年　住宅・都市整備公団入社
1984年　国際連合地域開発センター出向（東南アジアの住宅政策の研究）
1987年　住宅・都市整備公団東京支社都市再開発部（団地建設）メイフラワー西片など
1995年　住宅・都市整備公団　住宅都市総合研究所（海外情報・情報管理担当）
2004年　都市再生機構都市住宅技術研究所
2006年 法政大学　現代福祉学部　兼任講師（都市住宅政策論担当）現在に至る

]]> お知らせを１件追加 tag:www.maedakunihiro.com,2009:/documents//1.273 2009-10-13T12:18:03Z 2009-10-13T12:18:59Z チャリティ講演会「いのちの危機と輝き—アフリカの生死と日本の社会」 tag:www.maedakunihiro.com,2009:/documents//1.272 2009-10-13T11:57:55Z 2009-10-13T12:16:07Z 文京区議会議員の前田くにひろです．
朝夕涼しくなり秋めいてきましたが、みなさんお元気ですか．
さて、下記の講演会を私が関わっている生と死を考える会で開催することになりました．みなさんご参加下さいますよう、お願いします。

講師：
徳永瑞子氏(アフリカ友の会・聖母大学教授)

講師からのメッセージ ：
私は、中央アフリカ共和国の首都バンギでエイズ患者の支援活動をしています。現地ではラジオが大変普及し情報手段となっています。
日本では自殺者が年間３万人を超えていることをフランス国際放送が伝えたとき「日本は生活が豊かなのになぜ自殺をするのですか」という質問を何回も受けました。その度に私は答えに窮しました。
「日本人は心が貧しい」「物に恵まれていても幸せではない」と答えても彼らは理解しませんし、私も正しい答えにはなっていないと思うのです。
アフリカでは、毎日満足に食べられない子どもたちが、満面の笑みをうかべています。エイズ患者さん達は、極貧の中で希望を失わずに生きています。なぜ、彼らは輝いているのかを考えてみたいと思います。
日時　2009年10月31 日(土) 13:30～15:30　受付13：00～
会場　聖母病院５階講義室（東京都新宿区中落合2-5-1）
参加費　会員1000円　一般2000円　（講演会終了後の茶話会/参加費1000円）
対象　関心のある方どなたでも
定員　１００名（先着順）

申込方法
下記本会宛、電話（火・金/午後）ファックス、メールでお申し込みください ＮＰＯ法人 生と死を考える会
〒160-0016 東京都新宿区信濃町33-4 真生会館内
tel 03-5361-8719 fax 03-5361-8792
mail：koenkai@seitosi.org
URL:http://www.seitosi.org

☆講演会終了後、茶話会を行います。16：00～17：00(聖母病院5階レストラン「シャレーム」)

お問い合わせ、申し込みはこちらへ
http://www.seitosi.org/profile/inq/index.php

〒160-0016 東京都新宿区信濃町33-4真生会館ビル3階
Tel：03-5361-8719 Fax：03-5361-8792

]]> お知らせを1件追加 tag:www.maedakunihiro.com,2009:/documents//1.271 2009-08-05T14:43:57Z 2009-08-05T14:44:22Z 講座＆ワークショップ tag:www.maedakunihiro.com,2009:/documents//1.270 2009-08-05T14:34:44Z 2009-08-05T14:43:11Z テーマ：【逆算から考える生と死】... テーマ：【逆算から考える生と死】 日時：2009年9月12 日(土) 13:30〜17:30
会場：東京都新宿区信濃町33-4 真生会館ビル４階
(JR総武線信濃町駅前。改札を出て右手の「テイハナ」という花屋さんのとなり)
参加費：会員・学生　２０００円　　一般　３０００円
対象：関心のある方どなたでも
定員：５０名（先着順）

講師：
青木和広氏：エンディングプランナー・（有）リニア・コーポレーション代表
島村八重子氏：全国マイケアプラン・ネットワーク代表

内容：
みなさんは、自分の死をどのように迎えたいのか考えていますか？また、死の前に訪れる生活について、介護を始めとした様々な問題について、漠然とした不安を抱えていませんか？

どのように生き、どのように死を迎え、葬送されていきたいのか、また、もし介護されるのであればどのようにケアしてほしいのかなど。「自分の生と死」を見つめ、最後まで「自分が望むように生き切る」ことができ、漠然とした不安を希望に変えていくための機会として、下記の講座＆ワークショップを開催いたします。皆さんのご参加をお待ちしています。

１部：講座「死を考えることで見えてくる生き方」　
〜終末期をどのように過ごすのか〜
２部：ワークショップ「ケアプランについて」
〜介護が必要になったとき、どうして欲しいか〜
３部：ディスカッション「ライフプランについて」
〜今をどう生きていくのか〜
司会：前田邦博（本会理事・文京区議会議員）

申込方法：下記本会宛、電話（火・金/午後）ファックス、メールでお申し込みください

ＮＰＯ法人 生と死を考える会

〒160-0016 東京都新宿区信濃町33-4 真生会館内

tel 03-5361-8719　fax　03-5361-8792

mail：koenkai@seitosi.org
URL:http//ww.seitosi.org


講師プロフィール
○青木和広氏：
９歳の時の母親の死やNY での9.11 テロの経験などから 死生学とビジネスを融合させようと、エンディングプランナーという職業を創り、死ぬ前の欲求に応えるためのホスピタル業を営んでいる。無宗教。団塊Jr世代。セミナー勉強会毎月開催中。
http://endingplanner.com/index.html

○島村八重子氏：
義父の在宅介護と看取りをきっかけに高齢者介護問題に関心を持つようになる。2000年の介護保険施行時より2007年10月まで、義母のケアプランを自己作成。2001年9月、全国マイケアプラン・ネットワークを立ち上げる。「全国マイケアプラン・ネットワーク」とは、介護保険を利用する際に、作成するケアプランをケアマネジャーに丸投げせずに、自ら立てている本人や家族のネットワークです。発足して以来、「利用者はケアプラン作成に主体的にかかわろうよ」と活動してきました。全国マイケアプラン・ネットワーク。
http://www.mycareplan-net.com

]]> 平成２１年第2回定例会一般質問 tag:www.maedakunihiro.com,2009:/documents//1.269 2009-06-09T16:54:34Z 2009-06-18T14:47:18Z 1. 移動しやすい文京区を目指して
2.まちづくりについて
3.文化行政のあり方について
の３点についてお伺いします。



1. 移動しやすい文京区を目指して
まず、1.移動しやすい文京区を目指して、をお聞きします。


■1- 1バリアフリー新法の活用について
【前田】
文京区においては、都市計画マスタープランや地域福祉計画の中で、移動しやすい文京区を目指し、バリアフリーのまちづくりが位置づけられ、長年にわたって、他の自治体に先駆けて先進的な取り組みが各方面で行われてきました。

そのことは、高く評価いたしますが、先行者である地位に安住して、新たな動きに乗り切れていないきらいを私としては、感じています。　

新たな動きとして、バリアフリー新法が定められ、「ユニバーサルデザイン」の考え方により、一体的・総合的なバリアフリー施策を推進することが主流となってきています。当事者参加の充実やスパイラルアップ、つまり、継続的・段階的な改善をしていくとの考え方の導入により、よりユニバーサルなデザインに近づけるために、関係者の参画を得つつ、継続的にバリアフリーの取り組みを積み重ねていくべきであるとの考え方に変ってきています。

そして、バリアフリー新法の「基本構想制度」では、「個々別々」ではなく、「面的・一体的」に整備が進められるようにすることが狙いとなっています．この制度を活用して、法的にはバリアフリー化の義務が課せられていない既存の施設等についてもバリアフリー化を進めることが期待されています。さらに「基本構想」で特定の地区のバリアフリー化の事業を定めた場合、バリアフリー化の計画の作成と事業実施の義務を関係者に課すこともできることになっています。

また、「基本構想」に記載されるべき事項として、ハード面の整備だけではなく、ソフト施策も盛り込めるようになっています。コミュニティバス、介護タクシーなどの公共交通や移動支援サービスの導入などの交通手段の充実にかかる事業や心のバリアフリーの推進にかかる普及啓発事業などを盛り込むことも可能となっています．

つまり、「基本構想制度」は、移動しやすい文京区をつくるための一体的・総合的なバリアフリー施策を構築できる制度であります．

例えば、いま、まちづくりの計画が検討されている根津駅・千駄木駅周辺を重点整備地区とした場合、主要な交通施設である千代田線の根津駅や千駄木駅と、大学や病院、スーパー、幼稚園・保育園、区立学校、図書館、保健サービスセンター、高齢者施設などの多くの住民の方が利用する施設を結ぶ経路上の歩道などのバリアフリーの状況がチェックされ、必要に応じバリアフリー化するように計画されることになり、都道の不忍通りや団子坂の歩道の拡幅や障害物の除去、千駄木駅ホームから地上出口へのエレベーターの設置などがバリアフリー化の事業として位置づけられることになります。つまり、東京都や東京メトロを巻き込んだ、住民の目線から計画作りがなされることとなります．

さらに、バリアフリー新法では、都道であっても基本構想に位置づけられれば、文京区自らが不忍通りや団子坂の整備をすることが可能となる制度も設けられています．

区内のバリアフリーのまちづくりをすすめるにあたって、「基本構想制度」を活用し、国都区の縦割りの解消し、ハード面の整備のみならずソフト面でのバリアフリー施策も盛り込んだ総合的な計画づくりができる住民参加の仕組みをつくるべきではないかと思われますが、区長の姿勢を伺いします．


【区長】
前田議員のご質問にお答えいたします。

最初に、移動しやすい文京区を目指した取り組みに関するご質問にお答えします。

まず、いわゆる「バリアフリー新法」における基本構想制度を活用した、バリアフリーのまちづくりについてのお尋ねですが、

基本構想の作成が、地域の一体的なバリアフリー化を位置づけるものであることは、十分認識しております。

本区では、バリアフリーのまちづくりについて、バリアフリー新法の制定以前より、区内地下鉄駅のエレベーターの設置や道路・公園等の整備に取り組んでおります。また、区有施設や民間の建築物などについては、都のいわゆる「建築物バリアフリー条例」や文京区福祉環境整備要綱等に基づき、バリアフリー化を指導しているところです。

このように、すでにさまざまな分野で具体的な取り組みを進めてきていることから、基本構想を作成する予定はありませんが、区内のバリアフリー化は着実に推進されていると考えております。




■1-2実態調査と「お出かけマップ」の改訂版の発行について
【前田】
現在の文京区の道路バリアフリーの計画は、7年前に区道を調査したものですが、道路の事情は変化してきており、バリアフリーの要求水準の向上もあり、スパイラルアップの考え方から継続的に見直す必要があります．文京区民の移動の円滑化のため、文京区内の都道、国道も含めて、バリアフリーの状況を調査する必要があると考えますがいかがでしょうか

【区長】
次に、都道・国道も含めた区内のバリアフリーの状況調査についてのお尋ねですが、

区道においては、平成12年度に調査を完了し、13年度から、バリアフリーの道づくり事業として、歩道の拡幅や段差の解消等、要改善箇所3,969か所のうち1,679か所を改善してまいりました。今後も引き続き、手法を工夫しながら、積極的にバリアフリー化を推進してまいります。

したがいまして、現時点で、改めて現況を調査することは考えておりません。

なお、都道・国道については、各々の管理者にバリアフリー化の促進を要望してまいります。



【前田】
また、文京区社会福祉協議会が、平成11年3月に発行した「文京お出かけマップ」は、区民のボランティアの方々が現地を調査し作成したもので、道路の実情が分かりやすくとても好評でしたが、10年近くたった今、改訂版を作成する必要があると考えるが、どのように取り組むのでしょうか．
【区長】
次に、改訂版「文京お出かけマップ」の作成についてのお尋ねですが、

「文京お出かけマップ」は、発行から約10年が経過しており、内容に現状と相違する部分がでてきているとの声を聞いております。

区としては、それらの声を文京区社会福祉協議会に伝えてまいりたいと考えております。



■1-3バリアフリー体験について
【前田】
私自身も、障害者重度訪問介護のヘルパー研修を受けた時に、車椅子に１日乗車して、町歩きをするカリキュラムがありましたが、その時の経験からも、一見平でバリアフリー化されているように見える道路でも段差や傾きがあり、また、新しくできたバリアフリー化されているはずの建物でも、車椅子での動線への配慮がなく不便なところもあり、車椅子での移動の大変さを実感しました。

そうしたことからも一度バリアフリー化したから終わりではなく、法が求めているスパイラルアップの考え方で継続的に、そして、よりよきを目指して段階的な改善をしていくべきだと痛感いたしました。

ついては、区長も一度、区内を車椅子で移動して、文京区内のバリアフリーの状況を体験していくことをお勧めしますが、いかかでしょうか．
【区長】
次に、車椅子によるバリアフリー体験についてのお尋ねですが、

区内のバリアフリーの状況については、私自身も区内を回る中で、常日頃から区民の目線で把握に努めております。

また、職員研修として車椅子体験などを行い、職員にバリアフリーの必要性を学ばせているところです。

私個人としては、機会があれば、車椅子体験をしたいとは考えておりますが、比較的体重があることもあり、それなりにハードな体験になるのではないかと想像しております。



■1- 4移動支援について
【前田】
次に、移動支援についてお伺いします。

このサービスは、一人で出かけると迷子になってしまう、切符を買うことができない、買い物やイベント参加など外出先で補助が必要な知的障害者にとって、唯一の移動手段です．知的障害者にとって衣食住を超える自己実現の機会を作り出すものであり、経験という学習方法への依存度が高い知的障害者にとって、

・福祉の人でなく一般の人との人間関係の作り方を学び
・社会の一員としての行動様式を学ぶことができ

さらに
・ガイドヘルパーが、日常、当事者の周囲にいる人には見えない本人の長所や能力などに気づくことによって本人の成長の可能性がさらに広がり、
・地域社会の側も知的障害者の存在になれる
という貴重な社会啓発の機会であることがこれまでの実践により指摘されています．

このように知的障害者の地域での自立した生活にとって重要な役割を果たすのが移動支援ですが、制度上は、地方自治体の主体性が活かされる地域生活支援事業となっており、大きな地域間格差が生じていると聞いていますが、文京区の移動支援事業については、他区と比較してどのような実績と水準にあるのでしょうか．お伺いします。

【区長】
次に、移動支援事業についてのお尋ねですが、

本事業は、地域生活支援事業として、各自治体が、地域の実情に応じて柔軟に事業構築することが可能となっております。

本区においては、移動支援の時間について区独自の軽減措置を行い、月に36時間まで無料としており、これまでも外出支援に取り組んでまいりました。また、今年度からは、利用者のニーズを踏まえ、効果的な事業となるよう、新たに特別支援学校の通学等もサービスの対象に加え、事業の拡充を図ったところです。

他区と比べた水準等については、事業内容が異なるため単純な比較は困難ですが、総じて遜色の無いものと考えております。



■1- 5運転ボランティアの養成について
【前田】
次に、運転ボランティアの養成についてお伺いします。

介護保険における乗降介助や「移動支援事業」についても移動ニーズに十分に応えられていない現状があり、公的なサービス以外の移動困難者に対しての支援が求められており、住民互助活動としての運転ボランティアへのニーズが高まっています。

また、運転ボランティアは、男性の退職後の生きがいづくりとして注目を集めており、地域で支え合える関係作りを醸成する環境づくりに区としても運転ボランティアの育成に取り組む必要があると考えますが、どのように取り組むのでしょうか．
【区長】
次に、移動支援ボランティアの育成についてのお尋ねですが、

移動困難者に対する運転ボランティアについては、現在、社会福祉協議会の文京ボランティア・市民活動センターに、運転ボランティア団体の登録があり、移動困難者からの依頼があった際の紹介や会員募集への協力、車両の貸出し等を行っているところです。

今後も、運転ボランティア等の区民ボランティアの育成については、社会福祉協議会の講習会等を通じ、取り組んでまいります。



■1-6コミュニティバス路線の拡大について
【前田】
次に、コミュニティバス路線の拡大についてお伺いします。

港区は、現在２路線で運行しているコミュニティバスを、５路線新たに開始するための実証運行を今年度行う予定であり、２年間の実証運行を行い、収支率４０％以上を目標とし、４０％以上確保できた場合に本格運行へ移行するといった進め方をするそうです。

文京区では、この度、コミュニティバスに関する区民アンケート調査報告書及びB―ぐる研究会報告書がまとめられました。現行の事業評価については、事業の効率性からの評価は、現状程度で問題が無いとされているが、

一方、一番区民にとって関心の高いコミュニティバスの路線拡大については、区民アンケートの結果等をみると、公共交通不便地域の足を確保するために税金を投入することに対しては、区民のおよそ３人に２人がその必要性を認め、約４割の区民が今後コミュニティバス事業を「拡充した方がいい」としている一方で「現状程度でよい」とする人も約２５％いることと、研究会での「公共交通不便地域の解消」の評価が相対的に厳しいことから、新路線の導入については、慎重に取り組むことが必要と思われるとの評価を下しています。

他の自治体の動向やこの報告を受けて、様々な場面で新規路線開設を求める区民の方からの要望を受けている者としては、「新規開設にあたって慎重に取り組む」とは、「一定の採算性を見込める事業スキームとすること」と「住民自身にバスを育ててもらう環境づくり」の二つの条件を満たすのであれば、新規路線の開設を検討してもいいのではと考えています。

特に、港区のように事業の採算性の目標値を設定することが重要で、目標値を設定して、実証事業を行い、未達成の場合は、事業からの撤退や修正をすることを前提に、事業の構築を検討しはじめてもいいのではないかと考えますが、路線拡大についての次のステップとして、区長は、どのようにお考えなのかご見解を伺います。
【区長】
次に、コミュニティバスの路線拡大についてのお尋ねですが、

区では、昨年５月に、Ｂーぐる研究会を立ち上げ、Ｂーぐるの事業評価及び今後の運営体制について、検討を進めてまいりました。

この度、研究会の成果がまとまりましたので、昨年11月に行った区民アンケートの結果も踏まえながら、区としての新路線導入の考え方を提示してまいりたいと考えております。



【前田】
一方、現行路線についても「地域の足を地域住民の手で育てている」という意識を持ってもらうことが、重要であり．住民自身による利用のPRや乗車向上のための活動、生活と密着したバス活用のアイデアを出し合ってもらうなど、地域住民が、自分たちの足としてその運行に積極的に関与することが、安定運行に不可欠であると考えます。研究会報告でも「B―ぐるを支援する区民組織」の設立等の体制構築が提案されていますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。
【区長】
次に、Ｂーぐるを支援する区民組織の設立等についてのお尋ねですが、

Ｂーぐるを持続的に運行するために、地域の支援は欠かせないものと認識しております。このため、バス利用者や地元住民・商店会・企業の代表、バス事業者等から成る沿線協議会の組織化を目指しております。

昨年度、９回にわたり開催したＢーぐる研究会の有志が中心となり、区民組織の立ち上げを準備しているところですが、区としても、この組織に対し、必要な支援を行ってまいります。




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2. まちづくりについて
次に、まちづくりについてお伺いします。

まず、景観まちづくりについてですが、

私の敬愛する建築家ウィリアム・メレル・ヴォーリズは、「もしも建物がその設計において、建物において、充分均整のとれたものであれば、感情的にも道徳的にも何等かの感化を与えるはずである。その最も重要なる機能の一つは、そこに生活する人々の心の中に、洗練された趣味と美の観念を啓発することでなければならない。」「建築を個人的な気まぐれや思いつきで着飾り、自己宣伝のための広告塔や博物館向きの作品のように心得て設計すべきではありません。建物の風格は人間の人格と同じく、その外観よりもむしろ内容にあります。」と述べています．

また、イギリスのチャーチルは、「人が家をつくり、家が人をつくる」「物はいわゆる景観をつくり、その景観は生き方を左右する。貧弱な内容の環境であれば、そこに住む人間の魂も貧弱となり、逆に豊かな環境なら、魂の豊かさを実感できるだろう」とも述べています。

私は、建築とはこうあるべきだと考え、建築や街の在り方が人に対する影響の大きさを感じ、景観をつくり守っていくことが大切であると考えます．

■2-1実績と課題について
【前田】
景観に関して、文京区では、平成９年３月に「景観基本計画」を策定し、平成11年12月に「景観条例」を制定し、これまで地道に景観行政に取り組んできていることを評価します。

しかし、景観規制は、民間の活動を規制することになり、美的感覚に個人差がある中で、行わなければならない難しさがあり、「お願い行政」の域を出られない状況もあると聞いています。

文京区においては、事前届出制度による指導が行われていますが、協議済みとならない例もあり、また、指導をしても、指導が守られていない事例も見受けられます。文京区の景観行政の今までの実績と課題はどのようになっているのか．区長の現状認識をお伺いします．


【区長】
次に、まちづくりについてのご質問にお答えします。

まず、景観条例に基づく事前協議制度の実績と課題についてのお尋ねですが、

本区では、平成12年７月から、文京区景観条例に基づく景観事前協議を実施しており、年間約100件の協議があります。制度開始当初は、指導を必要とする計画が50％を超えておりましたが、現在では、30％未満に減少しており、十分に成果が上ってきているものと認識しております。

また、今後の課題については、事業者側の事情などにより協議済みとならない物件に対する指導の徹底であると考えております。

引き続き、事業者側と十分話し合いながら、指導の徹底に努めてまいります。


■2-2景観法に基づく景観条例の必要性について
【前田】
私としては、誘導政策だけではなく、規制の強化と規制が実効性あるようにすべきだと考えます．

現行の文京区の景観条例では、条例に従わない場合は、勧告と氏名公表迄でしたが、景観法に基づく条例では、届出が義務化され、また変更命令や罰則を適用することが出来る点でその効果が期待されていますが、そうした規制の実効性が担保されるように景観法に基づく条例に見直すべきではないでしょうか。変更命令や罰則を適用することは、実際上難しいとは思いますが、そうした規定があることで、指導がより円滑に進むのではないかと考えますがいかがでしょうか。



■2-3景観行政団体への移行について
【前田】
また、新宿区を初めてとして、２３区の中でも多くの区が、景観法に基づく景観行政団体になってきています。景観行政団体になると高さ制限や敷地の最低限の設定をすることが可能となるなど、景観を守るための手段が拡充します。　

また、建築紛争を事前に防ぎ、住民の共有財産としての景観を守るためにも、住民合意で地域の取り決めが決められる地区計画制度などを活用できるような枠組みを用意することも可能となります。

指定までに東京都との交渉など時間がかかることもあり、文京区としても、景観行政団体になる方向で決断し、それにむけた検討すべき段階にあると考えますが、区長の意向をお伺いします．

【区長】
次に、本区の景観行政の方向性についてのお尋ねですが、

これまでの実績を生かしながら、さらに実効性の向上を図り、良好な景観形成を目指すため、景観行政団体への移行を含め、都市マスタープランの改定の中で検討してまいりたいと考えております。



■2-4今後の意識啓発について
【前田】
そして、景観行政は、息の長い政策であり、地域の人の意識をいかに変えていくのかが重要で、学校教育や生涯学習といった中に「景観教育」を織り込んでいく必要もあります。少しでも区民に景観に対する関心を高める取り組みを望みますが、今後の意識啓発についてはどのように考えているのか．所見をお伺いします．

【区長】
次に、景観に関する意識啓発の取り組みについてのお尋ねですが、

区では、これまで、まち並みウォッチングや都市景観賞の表彰などを実施し、景観に対する意識啓発に取り組んでまいりました。今後も、幅広い区民等に対し、景観への関心を高めてもらうよう努めることで、より良い景観まちづくりを推進してまいりたいと考えております。



次に再開発事業についてお伺いします。
■2-5再開発事業について
2-5-1再開発事業を進めるにあたっての区民合意形成のあり方について
【前田】
後楽園・春日駅前地区の都市計画変更の経緯をみて、都市計画審議会の審議が終了し一区切りがついた今反省を込めて振り返ってみると、住民参画が適切であったのか．対立構造を持ち越さない合意形成の手法はなかったのか．との疑問があります。再開発事業を行った場合のメリット・デメリットや、もし、事業を行わなかった場合のデメリットについて、をきちんと提示して、区民の方が比較衡量を行って判断できるようにすべきでした。賛成、反対それぞれの立場の専門家からの意見の徴収とその後での住民討議を行うなど、合意形成の手法などが活用できたのではないかと思われます。

また、正否を判断するための情報提供が適切であったのか、も疑問が残ります。事業の熟度が上がっていかなければ、作成できないデータもありますが、事業を推進する立場としては、不都合な、事業によるデメリットとなる部分をも積極的に提示する姿勢が必要だったと思われます。様々な情報をもっと積極的に提示し、議論をすべきであったと思われますし、現時点で出せるものがあれば、提示していくべきです。特に、区民の方々からの要望の強かった事業採算を示す根拠、風対策、駐車場や交通動線計画等、今後事業の進捗に応じて組合側から提示されるよう求めるべきだと考えますし、周辺住民への説明会等を継続していくべきですが、区としては、どのように取り組むのでしょうか．

【区長】
次に、春日・後楽園駅前地区再開発事業における都市計画の進め方についてのお尋ねですが、

都市計画の手続きを進める際の情報提供については、計画の内容を深く理解してもらうために可能な限り行うよう、これまでも、区から準備組合に要請し、区としても説明会の中でさまざまな情報を提供して、合意形成に努めてまいりました。

今後、計画内容が確定していく中で、再開発組合により説明会等が行われることとなりますが、区としても、今後も最大限の情報提供を行うよう、組合を指導してまいります。

2-5-2公共性・公益性をより発揮する計画とするように
【前田】
そして、都市計画決定後は、施設建築物の具体的な検討に入っていくことになるわけですが、計画で提案されている「グリーンバレー」の整備、交通利便性の向上、にぎわいの創出、バリアフリー、環境への配慮、子育て支援施設、健康増進、医療施設など生活支援機能の導入、防災機能の強化など具体的に検討する中で、公共性・公益性がより発揮され、地域に貢献する事業となるように進めていくよう、組合を支援すべきですが、どのように取り組むのでしょうか．

【区長】
次に、春日・後楽園駅前地区再開発計画の公共性・公益性がより発揮されるための取り組みについてのお尋ねですが、

区として、これまでも公益施設の整備などにより地域貢献を図るよう、準備組合を指導してきたところですが、より公共性・公益性が高まる事業計画となるよう、今後とも、再開発組合を指導してまいります。

■2-6共同化への支援について
【前田】
今回の再開発事業で地権者の方々が共同化することが一番大きな公共性であると考えていますが、市街地再開発事業は、まちの「外科手術」にあたるもので、ここまで病状を悪化してしまったことの反省として、今後は予防的なまちづくりを進めていかなければならないと思います．

特に敷地の細分化への対応が求められます．今回の再開発事業でも課題となった大きな通り沿いの開発がしやすい「皮」のみが食われてしまい、街区の内部の「餡」の部分が取り残されてしまうようなまちづくりに対して、防止策が必要です．また、相続で大きな敷地が細分化されたり、小規模な密集宅地開発の事例なども文京区では多く見られるようになり住環境の悪化や将来を見据えた良好な社会資本の蓄積になっていないとの危惧がもたれています．

近隣の自治体をみても、台東区では、「住まいの共同化と安心建替え支援制度」があり、中央区では、「共同建替え支援」、千代田区は「都心共同住宅供給事業、建築物共同化住宅整備促進事業」等が行われています。

今後文京区においても、住民同志での敷地の共同化への支援をより積極的に進めていくべきである考えますが、どのように考えているのか．

【区長】
次に、共同化への支援についてのお尋ねですが、

区では、これまで、都市防災不燃化促進事業や木造密集市街地整備促進事業などにより、共同化の促進を図ってまいりました。

共同化の支援においては、有効な空地の整備など公的な貢献を求めることとなりますが、今後は、他区の制度や実績などを検証しながら、研究を進めてまいります。



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3.文化行政のあり方について
次に、文化行政についてお伺いします。。

■3- 1図書館ビジョン策定に対する区民参画
【前田】
まず、図書館ビジョン策定に対する区民参画についてお伺いします。

これまで、「図書館」のあり方について、議会においても、議論が積み重ねられてきています。私たち会派も「図書館のビジョンを示してほしい」と求めてきました。しかし、区としては、「第３次行財政改革推進計画」で示された「貸出中心のサービスから、地域を支える情報拠点として、様々な課題に対する情報提供と解決支援、区内大学図書館との連携強化、区立学校図書館の支援などのサービスを充実していく」という程度でしか答えが無く、これからの図書館について区がどのように思い描いているのか、が示されてきていません。

指定管理者制度導入に向けて区役所内部での検討は進んでいるとは、思いますが、導入後のあるべき図書館像や図書館サービスについては、区民にとっての需要を満たすものであるのかの検証を行い、区民との議論をして、描いていく必要があると考えます。今後の図書館像を描くにあたっての区民参画をどのように行っていくのか、まず、お伺いします。

■3-2現在区として考えている「図書館像」について
【前田】
「貸出中心のサービス」から「地域を支える情報拠点」へと図書館を進化させていくとの方針が示されていますが、先行する自治体では、従来の貸し出し閲覧中心の図書館から「新しい図書館」としてビジネス支援等を目指し話題性にはなっており、今まで利用したことがない層の発掘にはなるが、本当に住民にとっての需要に則しているとは思われない事例も見受けられます。

今後文京区としては、どのような図書館像を目指していくのか．図書館の理念・使命や果たすべき役割を明確にして、区民との間で共有し、図書館の基　本　目　標　の　設　定をすべきであると考えていますが、現在文京区としては、それらをどのように考えているのかお示し下さい．

【教育長】
はじめに、今後の図書館像についてのお尋ねですが、　

ご承知のとおり、これからの図書館は、地域を支える情報拠点として、課題解決や情報提供等の様々な要望に応えた幅広いサービスの提供が求められております。

このようなサービスを実現していくために、指定管理者の専門性を活かし、従来の貸し出しサービスを維持向上するとともに、直営館の企画立案機能を強化することで直営館と指定管理者による協働的な図書館運営を目指していきたいと考えております。

区民参画につきましては、直営館と指定管理者の定期的な連絡協議の場で利用者の声を共有するほか、指定管理者を評価する際に利用者等を加えた検討委員会による一次評価を行うなど、ご意見・ご要望を的確に把握し、地域や住民にとって一層役に立つ図書館を目指してまいりたいと考えております。



■3-3私の望む図書館像
【前田】
　私は、図書館とは、その自治体の文化政策の戦略拠点であり、貸し出す冊数の多さだけ良さをはかるものでもなく、絵になる華々しい事業でもないと考えます。図書館に課せられた政策使命が達成されたかどうかが重要だと思います。「行革計画」の中に示された地域の課題を解決していける区民を育てるような場になればいいなと考えています．文化の力での人を引きつけ、豊かになっていくまちづくりが出来ればと思っています。そして、以下の役割が求められる、と考えます。

　まず第１として、地域の末しょう神経としての図書館の役割があげられます。

図書館に対する潜在的なニーズを把握することであり、地域に出て行き地域の必要課題を発見すべきであり、区民本人も気がついていないけれど苦しんでいることや困っていることは何か？潜在需要を掘り起こしていくことが重要であり、そうした必要課題を見つけることが求められます。

また、図書館利用者の他の行政ニーズを把握することでもあり、

例えば、図書館に来ている子供や親にとって、ふさわしい子育て支援サービスはどんなもののかを考え、結びつけていくことができるような、コミュニティーソーシャルワーカーとしての感性を持つべきだと思います。また、福祉やまちづくりといった他の行政部署との連携も必要だと考えます。


第２に、少数者のためのエンパワーメントができることがあげられます。

点字図書などの障害者支援や在日外国人や多文化共生など少数者のための蔵書整備というものも考えなければならないし、読み書きが不自由な方へのサポートや学歴職歴等に関わらず、学んでいくことをエンパワーメントしていくことなど社会的少数者のための文化確保に対して配慮がなされることが求められます。


第３に、社会の有益変化を作っていける区民の育成できることです。

自分の余暇の充実だけではなく、地域の課題を共に解決していく区民が育つような環境を提供していく必要があると思います。


第４に、双方向の学習姿勢が求められます。

利用者に対して、図書館側も利用者から教えてもらうような、ともに学びませんかというスタンスが大事だと思います。

図書館側は、どんな図書館であったらいいかを教えてもらい、目標をたて、そのことを外部から評価してもらい、育ててもらう姿勢が大切です。

利用者側からは、閲覧室利用や読書指導や研究支援を受けたことにより学ぶ喜びを与え、利用者から感謝される図書館になることにより、図書館をよりよくしていく味方になってもらえます。

このように図書館と利用者がともに成長していけるような関係づくりができれば望ましいと思います。


第５に、多様性の確保も必要です。

区民の研究を支援するにあたっては、資料も研究ができるレベルの頂点の高さと多様性が必要であり、それぞれの分野に強い司書を確保することが望まれます。

そのため、区立全館が同じ目標を持つ必要がないと考えます．

以上の役割が果たせるような方向性をもって、今後の図書館運営を行ってもらいたいと思いますし、そのためには、もし、指定管理者制度を導入した場合、民間職員と公務員職員との役割分担を明確にする必要があると考えます．どのように考えるのかご見解を伺います。


【教育長】
次に、指定管理者制度を導入した場合、民間職員と公務員との役割分担を明確にする必要があるとのご意見ですが、

共に公共サービスを担うものとして、直営である真砂中央図書館と地区館の指定管理者が連携をとり、それぞれの長所を活かしながら、利用者サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。



■3-4運営の評価と協議会の設置について
【前田】
また、図書館法では、図書館の運営状況に関する評価を行うこととされていますが、評価の具体的な内容については、第一義的には評価主体である各館が定めるものでありますが、その際、利用者である地域住民等の意向が適切に反映され、評価の透明性・客観性が確保されるよう、図書館協議会等を活用するなど、外部の視点を入れた評価を導入することが望ましいとされていますが、指定管理者に対する評価だけではなく、中央館を含めた図書館全体の運営評価については、どのように取り組むのか。また、図書館協議会の設置を行うべきですが、いかがでしょうか。
【教育長】
次に、図書館運営の評価についてのお尋ねですが、

先ほども申し上げましたように、指定管理者との定期的な連絡・協議の場や指定管理者評価検討委員会を通じて、利用者の要望を的確に把握してまいりますので、図書館協議会を設置する考えはございません。

また、図書館全体の評価につきましては、指定管理者評価検討委員会における図書館運営全般の評価と行政評価制度及び教育に関する事務の点検評価制度の活用を検討してまいります。



■3-5指定管理者制度導入について
次に指定管理者制度導入についてお伺いします。
3-5-1募集対象について
【前田】
指定管理者制度導入にあたって、財団法人、NPOやよりよい図書館をつくるために活動をしている住民団体、区内の大学なども募集の対象となるのでしょうか。儲けのみを目的とする団体ではなく、志のある団体に協力を求めていければと、考えていますが、そうした団体が選ばれるような基準作りを求めます．

【教育長】
次に、図書館の指定管理者募集についてのお尋ねですが、

指定管理者の選定にあたりましては、プロポーザル方式により、サービス内容の審査のほか、雇用される有資格者の数やスタッフの労働条件などを勘案するとともに、人材の確保や運営実績等を求める必要があると考えております。

具体的内容については、図書館指定管理者検討委員会で検討してまいります。

なお、今後、ご提案のような様々な団体が現実的な担い手として役割を果たせるようになった場合には、協働の仕組みや、手法について検討してまいりたいと存じます。

3-5-2指定管理者の選定過程の透明化について
【前田】
また、指定管理者の選定過程の透明化は重要であると考えますが、公募参加者を２３区中５区が公表しています。また、提案内容についても、公表やプレゼンテーションを住民参加で行っている自治体もありますし、公募委員が中心になって選考している事例もあります。

どんな事業者が参加したのかや選ばれなかった提案内容についても、知る権利が区民にはあると考えます。区民としては、選ばれた提案内容が、他の提案よりもどのようによかったのか、なぜ選ばれたのか知りたいと思います。

応募参加者や提案内容を公開することは、より高い公正性の担保になります。指定管理者の選定過程の透明化についてどのように取り組むのか。

【区長】
次に、文化行政を含むいくつかのご質問にお答えします。

まず、指定管理者の選定過程の透明化についてのお尋ねですが、

現状においても、指定管理者の選定過程については、個人情報や企業情報に該当する部分を除けば、情報公開の対象となっております。

選定過程の情報を区民に公開して透明化を図ることについては、今後、指定管理者の評価制度の標準化に向けての検討の中で、検討してまいります。

3-5-3提案書の実現の担保について
【前田】
また、他の先行団体では、「提案書」や「仕様書」を満たすために職務を取り組んでいたとされる図書館長が解任された事例があるとのことですが、プロポーザル方式で重要な「提案書」が実現されることを担保するためにどのようにするのでしょうか．

【教育長】
提案書が実現されることの担保についてのお尋ねですが、

指定管理業務につきましては、協定書等に基づき実施されるものであり、日常的には、真砂中央図書館において点検・指導を行うとともに、毎年、指定管理者評価検討委員会において評価し、適正な図書館運営が図られるよう努めてまいります。

3-5-4指定管理者等区業務受託の社会的責任について
【前田】
先日０９年版障害者白書が閣議決定されましたが、白書に掲載された内閣府の調査結果では、障害者が日ごろ差別を感じる事例として、「福祉」分野以外では、「雇用・就業」分野が最も多かったとの結果が出ています。就職に際して「壁」の多い障害者が、景気の悪化で不安感を強めていることがうかがえるとあり、障害者の就労が厳しい状況です．

そうした状況に対し、指定管理者等にも社会的責任を果たすことを求めるべきではないかと考えますが、特に障害者雇用については力を入れるべきであり、現在文京区自身の雇用率は3.06%と法定の2.1%よりも高い水準となっています。

今後指定管理者や委託を拡大し、区の職員と置き換えていくにあたって、指定管理者や委託先企業の障害者の法定雇用率はどのようになっているのかの現状をお聞きします。

障害者の実雇用を維持していくためには、文京区と同水準の雇用率を委託先にも求めていく必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのでしょうか．応募にあたっての条件にすべきではないでしょうか．

【区長】
次に、本区における指定管理者等の障害者雇用率の現状と雇用維持のための取り組みについてのお尋ねですが、

本区では、障害者の雇用率を業務受託の条件としていないことから、受託企業の雇用率については、把握しておりません。

ただし、障害者の雇用率については、委託業務の内容を考慮しながら、応募条件とすることを含め、今後検討してまいりたいと考えております。



■3-6財団法人アカデミー文京の今後について
【前田】
再来年から、現在、財団法人アカデミー文京が指定管理者として受託しているホール事業等を公募していくことになると思いますが、財団法人が指定管理者に選定されなかった場合は、財団法人をどうするのか検討しているのか。

区からの派遣職員と補助金で成り立っている現状ですが、区の人的関与を縮小していくことで、財団の自立性、自主性が高まるようにしていくのでしょうか。

管理中枢のほとんどを派遣職員が占めていて、設立以来の財政状況をみても、自立を目指すにはほど遠いように感じています。ホール事業を公募するにあたって、公正な競争が行われるような体制づくりが行われるのでしょうか。民間企業とも提案内容や体制で打ち勝てるような取り組みを行っているのかお伺いします。

文京区の文化行政の重要な施設を運営している財団法人について、文京区としては、どのような将来像を描いているのか．存廃の岐路にあると思いますが、どのように考えているのでしょうか。


【区長】
次に、財団法人文京アカデミーについてのお尋ねですが、

財団法人文京アカデミーでは、公益法人制度改革に伴い、一般法人化あるいは公益法人化の選択について、検討を行うこととしております。

現在、財団では、主体性を高めることを目指して、区からの職員派遣を計画的に減らし、また、専門家のノウハウを活用する体制づくりを進めていると聞いております。

したがいまして、区としては、財団の検討状況を勘案しながら、いずれ区の考える望ましいあり方を示す必要があると考えております。

なお、ホール事業等の指定管理者の選定方法については、公募するか否かを含め、今後の検討課題であると認識しております。



■3-7地域のプラットフォームづくりについて
【前田】
「第３次行財政改革推進計画」のパブリックコメントで「千代田区ちよだプラットフォームスクウェア」「中央区地域福祉アクションプラン」のようなレベルのものを整備してほしいとの区民意見があり、重要な指摘だと考えます。

「プラットフォーム」とは、「出会いの場」、「活動の基盤、舞台」を意味し、地域活動の「プラットフォーム」とは、様々な自治体で様々な定義がなされていますが、市民・ＮＰＯ、行政、企業など様々な主体が、地域課題の把握、解決策の検討、具体的活動に協働で取組む仕組みで「地域を支える幅広い人々や活動団体等が参画し、さまざまな地域課題を共有し、課題解決に向け議論を重ね、魅力あるまちづくりをめざす場」とされています。

文京区としては、高齢者サロンや地域NPOの支援など、地域特性に応じた地域活動拠点の整備を進めていくとのことでした。現在の検討状況はどのようになっているのでしょうか．


【区長】
次に、地域活動拠点整備の検討状況についてのお尋ねですが、

現在、地域活動センター等検討委員会を設置し、地域活動センターと元気な高齢者などの地域住民が気軽に利用できるような施設のあり方について、検討しているところです。

元気高齢者等が気軽に利用できるような施設については、地域活動センターを中心に可能な施設において順次設置していく方向で、検討を進めております。また、ＮＰＯへの支援についても、地域のＮＰＯが活動しやすいよう、施設整備や運営方法について検討しております。



■3-8コミュニティソーシャルワーカーについて
【前田】
現在国では、「安心と希望の介護ビジョン」として、高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境づくりとして「コミュニティ・ワーク・コーディネーター」が提言されています。地域の高齢者が「求めていること」と「できること」を結びつけ、意欲ある高齢者が主体的・積極的に参加するコミュニティビジネスや互助事業等を育成する「キーパーソン」になりたいという、意欲ある地域の高齢者や住民を地域から募集して、養成していく機会を提供するという事業です．

大阪府では、社会福祉協議会が市町村と連携をして「地域において支援を必要とする人々の生活圏や人間関係など、環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする活動やサービスを発見して支援を必要とする人に結びつけることや、新たなサービスの開発や公的制度との関係の調整などを行う専門知識を有するもの」であるコミュニティソーシャルワーカーを概ね中学校区という身近な地域に配置しているそうです。現状としては、制度の狭間の問題や複合問題といった、従来見過ごされがちであった諸問題に対して、様々な対応を行っているとのことです。

例えば、豊中市では、平成16年度からコミュニティソーシャルワーカーを配置し、豊中市が掲げるライフセイフティネットの構築に向けて着々と実績を積んでこられました。中でも、校区福祉委員や民生・児童委員等の住民が相談援助の核となり運営される「福祉なんでも相談窓口」の活動は大きな目玉事業となっています。より身近な地域からのニーズをこの窓口で住民が把握し、自分たちで解決できる問題は自分たちで対応し、困難ケース等はコミュニティソーシャルワーカーが対応に入るといった具合に、小地域をベースとした活動の展開が図られています。コミュニティソーシャルワーカーが配置され、「徘徊ＳＯＳメールプロジェクト」や「ゴミ処理リセットプロジェクト」等、数々のプロジェクトが立ち上がり、今まで「はざ間の課題」、「複合的な課題」として、手がつけにくかった地域課題にも積極的に取り組んできたとのことです．

先ほど図書館の役割の中で述べさせていただいた、コミュニティソーシャルワーカーとしての役割と合致するものですが、文京区においても、地域の課題を把握し、住民間での助け合いを促進するような機能を、地域活動拠点の整備にあたって持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。


【区長】
次に、地域活動拠点におけるコミュニティソーシャルワーカーの整備についてのお尋ねですが、

現在、地域活動センター所長が、地域広聴員として、その役割を担っております。

今後、さらに積極的に地域の課題に取り組むよう、地域活動センターの見直しの中で、地域の方々が気軽に相談できる広聴機能等の強化について、検討してまいりたいと考えております。



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